Current conditions and issues of the British legal system regarding sport integrity

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本研究は、世界で最も先進的とされる、18歳未満の子どもを指導者による虐待等から保護する child protection（以下 CP と略）、ドーピング、不正経理などスポーツ団体の不適切な運営、八百長や違法な賭博、人種差別等の問題のイギリスでの取組を考察し、日本のスポーツ界において、スポーツ・インテグリティを実現するために示唆を得ることを目的とする。今年度は、イギリスのCP制度の特徴の一つである、子どもと関わることに不適切な大人を子どもへのスポーツ指導から排除するDBS（Disclosure and Barring Service）制度について考察した。このDBS制度は、イギリスの機関Disclosure & Barring Service（制度名と同じ）によって構築されており、スポーツ分野に関するガイドラインDBS Checks in Sport-Working with Children(以下「DBSガイドライン」と略)が策定されている。その結果、イギリスのDBS制度では、仕事（job）ではなく申請者の役割（role）に応じて、犯罪歴等の有無で不適格かどうかが判断され、また、スポーツ分野において「子どもと規制された活動」に従事する役割につく場合は、４つのレベルのDBSチェックのうち、最も厳しい、禁止表を伴う高度なチェックの証明書が必要になる。また、イギリスの女子体操の事件が示しているように、DBS制度は、過去に子どもと関わることに不適切な犯罪歴のある指導者を排除する制度なので、犯罪歴がない指導者は、DBS制度の網にかからない。したがって、日本でDBS制度を導入すれば、教師等の体罰が根絶されることにはならない。そのため、日本で制度構築する場合、イギリスのCP制度のように、専門機関を設立した上で、あらゆるスポーツ団体が関わる包括的な制度とする必要がある。