ドイツ労働集約型産業の発展とその国際比較

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本研究は、工場制化の度合いが低く中小経営が支配的な産業をドイツにおける労働集約型産業と捉え、その動態を世界市場とそこにおける国際競争関係のなかに位置づけ評価するものである。2022年度はドイツ最大の玩具企業、Bing社の企業集中過程（第1次大戦後）で、同社に買収された中小規模の玩具企業５社の動向を調査した。その結果、次の点が明らかとなった。①Bing社に買収された玩具企業はいずれも労働者20～50人未満の完成品メーカーであり、玩具市場において評価が定まったブランド企業であった。被買収企業がBing社のオリジナル製品をOEM生産することはなく、ブランド名、製品ラインナップは概ね維持された。またこれらの企業は他の小規模家内工業経営よりも生産工程を内部化する傾向がみられた。②Bing社に買収される以前にも、これら玩具企業は所有者の変更を経験しており、Bing社が倒産した後も被買収企業は同社の傘下を離れ、いずれのケースでも事業を継続した。③第1次大戦後、ドイツ玩具産業は構造的な輸出不振に苦しむが、その結果淘汰されたのは玩具部品を生産する家内労働者や廉価品を生産する家内工業経営であった。第一次大戦前までに完成品メーカーとして一定のブランド力を形成していた企業は調査した5社を含め概ね存続したと考えられる。その結果、第一次大戦以前のとりわけ家内工業経営で支配的であった多くの部品や加工を外注するという分業関係はある程度縮小し、生産の内部化が進行したと推測される。