応急仮設住宅の供与期間終期における入居者退去と住戸解消に向けた対応策の検討

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本年度は熊本地震・西日本豪雨における被災者支援の取組について最新の状況を把握した。いずれの災害についても供与される応急仮設住宅の数は減少しているが、まだ居住を続けている被災世帯もおり、完全に解消されるには至っていなかった。入居世帯が減少する中で行政のホームページで公開される情報も少なくなっており、かつ解消に至っていないため記録誌等も公表されていないため、十分な情報収集ができなかった。東日本大震災に関しては、仮設解消間際に行われた入居者退居のための支援の実態を把握する予定であったが、関係者のヒアリングについてはコロナ禍のためこの間も実施出来なかった。その他のより小規模な災害に関して、応急仮設住宅入居者に対して実施された対応について、行政のホームページや記録誌等を確認して、取組に関する新たな情報を収集した。