DV被害者に関わる医療関係者への研修体制と早期介入支援システムの構築

本研究は、(1)医療関係者のDVに関する認識と研修体制、医療機関の連携システムの実態を明らかにする。(2)医療関係者へのDV被害者支援研修プログラムを検討し実施、評価を行う。(3)医療機関受診者へのDVスクリーニングを通して、DV被害者への早期介入支援システムの構築を図ることを目的としている。平成21年度は、(3)の目的達成のため8～9月に協力診療所(婦人科系)にて受診者200名に対し自記式質問調査を実施した。調査票と一緒にDVの相談カードを渡してもらい、文書にてDV被害がある時は相談されるよう勧めた。結果、43名より回答(回答率21.5%)を得た。パートナーに対し恐怖感を感じている人が、良くあると時々あるをあわせて23.2%いた。今回は常時暴力にさらされていると回答した人はいなかった。また、性行為に関して、強要されることが、良くあると時々あるをあわせて18.6%であり、避妊に関して、協力しないと時々協力しないをあわせると23.3%であり、性的な面での問題も大きなウエイトを占めていることが推察できる。一診療機関でのスクリーニングで、暴力の頻度は少ないが約2割の人がDVに進展しそうな状況におかれていることがわかり、スクリーニングの意義はあるといえる。診療所では、受付において、スクリーニングシートとDV相談カードを診療前または診療後に説明を加えながら手渡す。このプロセスを経ることで、受診者に意識づけができ、相談に結びつくケースがあると考える。病院では、診療科において問診と一緒にスクリーニングシートとDV相談カードを説明を加えながら手渡し、チェックする。必要があれば、その後本人の意思を確認したうえで、医療連携室につなぎ、対応を考える。これを病院内の連携システムとして確立できれば、受診者にとって、早期支援に結びつくと考える。相談関係者の研修を実施し、3年間の研究活動を報告書としてまとめた。

本研究は、(1)医療関係者のDVに関する認識と研修体制、医療機関の連携システムの実態を明らかにする。(2)医療関係者へのDV被害者支援研修プログラムを検討し実施、評価を行う。(3)医療機関受診者へのDVスクリーニングを通して、DV被害者への早期介入支援システムの構築を図ることを目的としている。平成21年度は、(3)の目的達成のため8～9月に協力診療所(婦人科系)にて受診者200名に対し自記式質問調査を実施した。調査票と一緒にDVの相談カードを渡してもらい、文書にてDV被害がある時は相談されるよう勧めた。結果、43名より回答(回答率21.5%)を得た。パートナーに対し恐怖感を感じている人が、良くあると時々あるをあわせて23.2%いた。今回は常時暴力にさらされていると回答した人はいなかった。また、性行為に関して、強要されることが、良くあると時々あるをあわせて18.6%であり、避妊に関して、協力しないと時々協力しないをあわせると23.3%であり、性的な面での問題も大きなウエイトを占めていることが推察できる。一診療機関でのスクリーニングで、暴力の頻度は少ないが約2割の人がDVに進展しそうな状況におかれていることがわかり、スクリーニングの意義はあるといえる。診療所では、受付において、スクリーニングシートとDV相談カードを診療前または診療後に説明を加えながら手渡す。このプロセスを経ることで、受診者に意識づけができ、相談に結びつくケースがあると考える。病院では、診療科において問診と一緒にスクリーニングシートとDV相談カードを説明を加えながら手渡し、チェックする。必要があれば、その後本人の意思を確認したうえで、医療連携室につなぎ、対応を考える。これを病院内の連携システムとして確立できれば、受診者にとって、早期支援に結びつくと考える。相談関係者の研修を実施し、3年間の研究活動を報告書としてまとめた。