中・東欧新興資本市場の比較制度分析

本研究の課題は、2008年のグローバル金融危機を経て激動期にある中・東欧諸国の新興資本市場を、マクロ制度分析と、金融市場のミクロ分析を結合することによって、総合的に分析することである。研究代表者は、主としてマクロ経済・制度側面を分析した。その結果、グローバル金融危機がもたらした中・東欧諸国への影響は均一ではなく、政策対応の相違により異なっていることが明らかにされた。例えば、バルト3国の場合、固定為替相場制度が危機をより一層深刻化させた。しかしながら、同じく固定為替相場制度を採用しているブルガリアでは、緊急財政政策の実施により、金融危機の影響はそれほど深刻ではなかった。他方、ルーマニアでは、危機以前からの財政赤字が拡大し、国際的金融支援を仰がなければならなかった。研究分担者は、主として金融市場のミクロ分析を行った。ルーマニアを初めとした中・東欧諸国、日本を初めとした先進諸国、そしてBRICs諸国などの新興経済発展国における、債券・エネルギー・金属等の多様な市場での最高値と最低値の循環性を、ジュグラー、キチン等のマクロ経済における景気循環サイクルとアナロジーで分析した。これらの分析により、グローバル金融危機を初めとした景気循環に対し個別投資家がどのようなヘッジを行うことが望ましいかが明らかとなった。

本研究の課題は、2008年のグローバル金融危機を経て激動期にある中・東欧諸国の新興資本市場を、マクロ制度分析と、金融市場のミクロ分析を結合することによって、総合的に分析することである。研究代表者は、主としてマクロ経済・制度側面を分析した。その結果、グローバル金融危機がもたらした中・東欧諸国への影響は均一ではなく、政策対応の相違により異なっていることが明らかにされた。例えば、バルト3国の場合、固定為替相場制度が危機をより一層深刻化させた。しかしながら、同じく固定為替相場制度を採用しているブルガリアでは、緊急財政政策の実施により、金融危機の影響はそれほど深刻ではなかった。他方、ルーマニアでは、危機以前からの財政赤字が拡大し、国際的金融支援を仰がなければならなかった。研究分担者は、主として金融市場のミクロ分析を行った。ルーマニアを初めとした中・東欧諸国、日本を初めとした先進諸国、そしてBRICs諸国などの新興経済発展国における、債券・エネルギー・金属等の多様な市場での最高値と最低値の循環性を、ジュグラー、キチン等のマクロ経済における景気循環サイクルとアナロジーで分析した。これらの分析により、グローバル金融危機を初めとした景気循環に対し個別投資家がどのようなヘッジを行うことが望ましいかが明らかとなった。