環境政策の空間分析-空間科学と地理情報システムを用いた研究-

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環境問題を引き起こす財が国際的に取引される状況において、各国にとってより効率的な環境政策とは何かを理論的に分析した。第一に、国際貿易・海外直接投資がある経済における環境政策のモデルを新貿易理論の拡張として構築した。本研究では産業内貿易を扱い、さらに企業の生産性に異質性があり、輸出する企業としない企業とが存在する状況を対象とした。この経済における最適な汚染排出税率の特性を求め、貿易自由化が各国の厚生に与える影響を分析した。この最適税率は消費者の財バラエティ消費量における代替の弾力性と生産者の汚染削減技術という二つの要素によって決まる。また、各国がある閾値の税率よりも高い税率を設定している場合には貿易自由化が両国の厚生を改善し、ある税率よりも低い場合には改悪されることが導かれた。第二に、国際的な耐久財のリユースがある経済における廃棄物管理政策についての理論モデルを構築した。これは、国際資源循環と呼ばれる、日本で一度使用されたテレビやパソコンが中古品として中国やフィリピンへ輸出される状況を念頭においている。これらの輸出される中古品が有害物質を含んでおり、輸入国の廃棄物処理技術では適切に管理できない場合における政策を考察した。まず考えられるのは両国において廃棄物排出税を導入する政策であり、これは世界全体の厚生を最大化しうる。次に、現実的に輸入国においては廃棄物排出税を導入することは難しいと考えられるため、それ以外の政策を考えた。そして、輸出国における排出税と輸入国における関税の組み合わせが最適な政策となりうることを示した。また、関税の導入も難しい場合について、輸出国の税・補助金政策のみで世界全体の厚生を最大化しうることがわかった。最後に、中古品が輸入国で寿命を迎えたときに、再度輸出国に戻すことを促進する政策を提示した。