解雇コストを含む摩擦的費用の変化が労働市場にもたらす影響の実験経済学による分析

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平成22年度には,平成21年に引き続き,解雇コストを考慮したモデルに基づいて,実験を行った.その際,日本の雇用市場の現状を踏まえて,実験を設計した.ひとつは賃金の格差であり,もうひとつは企業の選好の多様性である.実験では,二つの内生変数を同次決定させることが非常に難しいため,格差のある賃金を外生で与えたときに,労働者の役をする被験者がどのように行動するのか,そのことが市場の需要・供給をどのように決めるかということをみた.また,解雇や失業,転職を組み込むため2期モデルとし,転職・解雇のインセンティブを持たせるような設定を作るため,最も賃金の高い企業が,労働者の能力に対して無差別であるとして,安定的でない市場を作り出した.この点は,現実の労働市場において,人気の高い企業への申込みが先着順により数分で終了するなど,必ずしも能力を反映していないことを反映している.実験の結果,賃金に格差があるときには,解雇コストや転職コストがあると,労働者は賃金の低い企業への就職活動をしないで,抽選で賃金の高い企業に選ばれえる可能性を取る頻度が高まり,賃金の高い企業への需要が理論的な均衡で予想されるよりも,ひっ迫することがわかった.現状では,モデルを精緻化していくことを目的として,学会報告を続けているところである.ただし,サンプル数が足りないため,今後は実験をより少人数で行えるようにするなど,改善を続けていく.最終的には,賃金を内生化し,On-the-jobサーチモデルの検証をすることを目的としている.