アフリカの農業開発における社会文化的制度的要因―日本の教訓を踏まえて

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本年度は「日本における農業協同組合をモデルとしたナイジェリア小農民の支援」に関する研究をおこなった。日本の農業においてJAが果たしている役割からナイジェリアに適用可能な教訓を導き出すことが目標であった。昨年度までに収集した資料の整理と新たに得られた知見をもとに、平成23年9月14日から24日までJA小国郷の管轄である小国町と南小国町において現地調査を実施した。現地では、小国町および南小国町の一般の農民、農協役員、町役場の農業担当部門の職員を対象とし、農民、農産物販売グループの指導者、JAと町役場職員に聞き取りを行った。JA小国郷は市場で農産物販売の圧倒的なシェアを保ち、また、JAの販売網に依存する農家も圧倒的多数である。ただし、JAを通さずに直接市場に農産物を販売する農家も相当数存在する。ナイジェリアに適応可能なJAモデルは、協同による農業普及、生産要素の供給、信用、集荷と販売、女性の参加である。その際留意すべき点は3つある。第1は、自由加入か全員加入かの問題である。ナイジェリアでは日本のような全員加入ではなく自由加入が望ましい。協同組合への自由加入は、個人の尊重、創意工夫、意見表明を促す効果がある。組織依存体質では、組合員の自発的な参加や貢献が損なわれるであろう。第2は、農民本位か市場志向かの問題である。JAは本来、農民の組織として出発したが、次第に巨大なビジネス組織に成長し、その過程で農民本位の立場が崩れ、協同原則が薄れていった。しかし小国郷の農民たちはJAが地域社会に立脚した農民本位の本来の姿に戻ることを求めているように思われる。したがって、ナイジェリアの協同組合は、農民へのサービスを軽視するような団体であってはならないだろう。第3は、政府の庇護か自由貿易かの問題である。日本の農産物市場は次第に自由化されてきており、JAは戦略的に組織改革することなしにはこれに対応するのが難しいとされている。しかし、協同組合が真に自立した組織となるならば、今日のグローバル化した世界において、農民の市場への自由な参加を可能にし、農民の創意工夫を引出し、農民同士の競争能力を高めることになるだろう。