不確実性下における海外投資と負債移転の問題: 税率の国際格差と為替変動による影響

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平成22年度の研究では、不確実性下における多国籍企業の海外投資と負債移転の問題について分析した。具体的な研究実績は、論文4本(うち査読付1本)、学会発表3回(うち国際学会1回)に集約されている。特に、法人税率の国際格差と為替変動という二つの要因を考慮に入れて、不確実性下における多国籍企業の投資と資本構成の意思決定問題を、金融工学やリアルオプションの手法を用いて理論モデルを構築し、分析した。具体的に、下記の内容を明らかにし、実証研究に合致するような理論結果を得られた。(1)法人税率の国際格差による負債移転が、多国籍企業の海外投資に及ぼす影響は大きい。(2)負債移転が海外投資を促進し、海外子会社のレバレッジを高める効果を持つ。(3)本国と外国の税率格差が大きいほど、海外子会社のレバレッジがより大きい。(4)海外市場のキャッシュ・フローと為替レートの相関が正であるとき、相関が大きいほど、為替レートの変動が大きいほど、海外投資が促進される。以上の研究成果をワーキング・ペーパー"Investment and capital structure decisions of foreign subsidiary with international debt shifting and exchange rate uncertainty"にまとめ、南山横国ファイナンス・ワークショップ(11月・南山大学)およびInternational Finance Conference 6(3月・チュニジア)において報告を行った。