国際環境法における環境ライアビリティ制度の研究

まず,2010年4月～6月にかけて(1)国際環境ライアビリティ制度の理論的研究として,一次資料および学術論文に基づき、当該制度の歴史的展開及び各条約における個別制度の調査・分析を行った。これには,(1-1)国連国際法委員会による長期間にわたる議論の末2006年に採択された「損失の配分に関する原則草案」のコメンタリー及び起草過程における議論並びに(1-2)2010年UNEP「環境に対して危険な活動から生じた損害のライアビリティ、対処行動及び補償に係る国内法発展のためのガイドライン」の検討が含まれる。さらに,2010年6月以降は(2)環境ライアビリティ制度における新しいアプローチの研究として,以前(2009年)論文としてまとめた(2-1)「2004年EU環境ライアビリティ指令」の検討に加え,(2-2)「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」の下で交渉されているライアビリティ制度に関する研究を進めた。2010年6月に開催されたカルタヘナ議定書「責任と救済」に関する第3回共同議長フレンズ会合(マレーシア・クアラルンプール),2010年10月に開催された同第4回会合,第5回カルタヘナ議定書締約国会合にオブザーバーとして参加し,成果物たる補足議定書(正式名称:「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任と救済についての名古屋・クアラルンプール補足議定書」)の採択を見届けた。現在は,交渉会議参加によって入手・作成した資料に基づき補足議定書の分析をおこなっている。補足議定書では「行政的アプローチ」と呼ばれる新規の手法が採用された。これは,民事ライアビリティを定める従来の制度とは全く異なる環境ライアビリティ制度の誕生を意味する。今後執筆する博士論文において、国際環境ライアビリティ制度の全体像を描き出すためには,補足議定書のような新制度で「行政的アプローチ」が受容された過程,その内容及び意義について分析し,当アプローチの実効性について考察することが肝要である。

まず,2010年4月～6月にかけて(1)国際環境ライアビリティ制度の理論的研究として,一次資料および学術論文に基づき、当該制度の歴史的展開及び各条約における個別制度の調査・分析を行った。これには,(1-1)国連国際法委員会による長期間にわたる議論の末2006年に採択された「損失の配分に関する原則草案」のコメンタリー及び起草過程における議論並びに(1-2)2010年UNEP「環境に対して危険な活動から生じた損害のライアビリティ、対処行動及び補償に係る国内法発展のためのガイドライン」の検討が含まれる。さらに,2010年6月以降は(2)環境ライアビリティ制度における新しいアプローチの研究として,以前(2009年)論文としてまとめた(2-1)「2004年EU環境ライアビリティ指令」の検討に加え,(2-2)「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」の下で交渉されているライアビリティ制度に関する研究を進めた。2010年6月に開催されたカルタヘナ議定書「責任と救済」に関する第3回共同議長フレンズ会合(マレーシア・クアラルンプール),2010年10月に開催された同第4回会合,第5回カルタヘナ議定書締約国会合にオブザーバーとして参加し,成果物たる補足議定書(正式名称:「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任と救済についての名古屋・クアラルンプール補足議定書」)の採択を見届けた。現在は,交渉会議参加によって入手・作成した資料に基づき補足議定書の分析をおこなっている。補足議定書では「行政的アプローチ」と呼ばれる新規の手法が採用された。これは,民事ライアビリティを定める従来の制度とは全く異なる環境ライアビリティ制度の誕生を意味する。今後執筆する博士論文において、国際環境ライアビリティ制度の全体像を描き出すためには,補足議定書のような新制度で「行政的アプローチ」が受容された過程,その内容及び意義について分析し,当アプローチの実効性について考察することが肝要である。