课题基金 / 基金详情

地方自治体における政策・組織の廃止の実証研究

地方自治体における政策・組織の廃止の実証研究
地方政府政策与组织废止的实证研究
批准号:
10J00402
负责人:
柳 至
金额:
$0.9万
依托单位:
依托单位国家:
日本
项目类别:
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份:
2010
资助国家:
日本
项目状态:
已结题
起止时间:
2010 至 2011

项目摘要

项目成果

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中文摘要
翻译
本研究の目的は、地方自治体における政策や組織廃止の仕組みを明らかにすることである。具体的には、政策廃止がどのようにして行われるか理論駅枠組みを構築するとともに、これを我が国の地方自治体において実証する。本研究により、政策・組織が廃止される仕組みを実証し、継続・修正した場合との差異を明らかにすることにより、公共政策研究における残された課題である政策の最終段階のメカニズムの解明に貢献することができる。また、国及び地方ともに巨額の債務を抱えている我が国において、政策・組織廃止の仕組みを明らかにすることにより、歳出削減につながる廃止の処方箋を提示することができるという意義を有する。今年度は都道府県における土地開発公社、ダム事業、自治体病院事業の廃止過程を実証分析するとともに、前年度に構築した政策廃止に関する理論的枠組みとあわせて、地方自治体における政策・組織廃止の仕組みを明らかにして、これを博士論文としてまとめた。実証分析に際しては、分析対象とする公社・事業の全都道府県における廃止状況を概観するとともに、複数の県を選択して事例研究を行った。事例研究は、新聞記事、内部資料、行政刊行物、議会議事録、審議会議事録等の分析やアクターへの聞き取り調査をもとに行った。また、土地開発公社に関する分析については、『季刊行政管理研究』に投稿し掲載された。この論文は関東6県の土地開発公社改革を事例として、地方自治体における組織廃止がどのようにして行われたかを明らかにしたものである。
英文摘要
本研究の目的は、地方自治体における政策や組織廃止の仕組みを明らかにすることである。具体的には、政策廃止がどのようにして行われるか理論駅枠組みを構築するとともに、これを我が国の地方自治体において実証する。本研究により、政策・組織が廃止される仕組みを実証し、継続・修正した場合との差異を明らかにすることにより、公共政策研究における残された課題である政策の最終段階のメカニズムの解明に貢献することができる。また、国及び地方ともに巨額の債務を抱えている我が国において、政策・組織廃止の仕組みを明らかにすることにより、歳出削減につながる廃止の処方箋を提示することができるという意義を有する。今年度は都道府県における土地開発公社、ダム事業、自治体病院事業の廃止過程を実証分析するとともに、前年度に構築した政策廃止に関する理論的枠組みとあわせて、地方自治体における政策・組織廃止の仕組みを明らかにして、これを博士論文としてまとめた。実証分析に際しては、分析対象とする公社・事業の全都道府県における廃止状況を概観するとともに、複数の県を選択して事例研究を行った。事例研究は、新聞記事、内部資料、行政刊行物、議会議事録、審議会議事録等の分析やアクターへの聞き取り調査をもとに行った。また、土地開発公社に関する分析については、『季刊行政管理研究』に投稿し掲載された。この論文は関東6県の土地開発公社改革を事例として、地方自治体における組織廃止がどのようにして行われたかを明らかにしたものである。
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会议论文
行政的回路を通じた中央政府への地方政府の利益の表出-戸倉ダム事業の中止を事例として-
通过行政渠道向中央表达地方政府的利益——以取消户仓水坝工程为例——
DOI: --
发表时间: 2010
期刊:
影响因子: --
作者: [Takahiro Nishimura, Hiroki Makino, Makoto Nagaosa, Tamio Hayashi, 永長誠, 柳至, 柳至]
通讯作者: 柳至
地方自治体における組織廃止の過程-関東6県の土地開発公社改革を事例にして-
地方政府组织废除的过程——以关东六县土地开发法人改革为例——
DOI: --
发表时间: 2011
期刊: 季刊行政管理研究
影响因子: --
作者: [Takahiro Nishimura, Hiroki Makino, Makoto Nagaosa, Tamio Hayashi, 永長誠, 柳至]
通讯作者: 柳至
公共施設統廃合と過程の公正さに関する研究
  • 批准号:
    23K01246
  • 项目类别:
    Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
  • 资助金额:
    $3.0万
  • 财政年份:
    2023
  • 负责人:
    柳 至
  • 依托单位: