大学教育・実習・研修システムの国際比較分析からみる介護専門職の新たな可能性

点击翻译按钮获取中文摘要

最終年度は、3つの側面から介護専門職の可能性について考察した。第1に、大学教育に関する研究では、養成教員にカリキュラム再編プロセスに関するインタビュー調査を実施した。教員は、科目時間の増加により、社会福祉士を合わせて取得する学生は必修科目で一杯となり、独創的なカリキュラムを履修する余裕はなく、教員もカリキュラムを考える時間が確保できなかったと答えた。第2に、制度的枠組みに関する研究では「社会福祉士及び介護福祉士法」改正および「新人材確保指針」に関する議論の流れを分析した。介護福祉士は、職域が定まらない社会福祉士と比べ、業務独占は有していないものの職域がある程度定まっていることから、議論は職域拡大よりも待遇改善・人材確保に重心が置かれていた。その議論では、多岐にわたる養成ルートを保持したまま、最低ラインの質保証をおこない、できるだけ多くの人材を確保しようとする厚生労働省の方針が継続されていた。同法で成立した2つの資格は、現場の需要・職域の有無・業務の明確さなどによって、異なる展開を示している。これは成立時に、介護福祉士資格の法制化を果たそうとする厚生省が、ソーシャルワークとケアワークの協働というレトリックを用いて、社会福祉士を合わせて法制化したところから端を発している。第3に、国外比較から専門職の教育システムの可能性について考察した。イギリスに設置されるHealth & Care Professions Councilを訪問し、インタビュー及び資料収集をおこなった。HCPCの倫理基準は、政府からみれば、限りなく専門職化を続ける専門職団体の手綱となる。また、HCPCからみれば、公衆が専門職に求める価値観を明確にするものであり、専門職から公衆を守る基準でもある。そして、専門職団体からみれば、HCPCの倫理基準を適用されることで、一定の専門性がある職業として権威づけられるとともに、公衆の求める価値観を遵守する専門職としての信頼を公衆から得ることができる。HCPCの実践は日本の専門職教育システムに示唆を与えるものである。