近代日本と経済思想―地方企業家の経済思想・主体形成・企業者活動、その相互連関―

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1.研究目的:明治期に在来産業へ従事した地方企業家の経済思想と主体形成過程、ならびに、それと深く関連した彼らの企業者活動の実態の解明を通じて、日本経済の基礎を形成した工業化・産業化・近代化の要因、そして過去および現在における日本の経済社会の特質について明らかにし、日本とを西洋・アジアとの関係の中で経済思想の面から位置付けることを研究目的とする。2.研究方法:日本経済思想史研究・日本経済史研究・日本教育史研究を連動させ、地方企業家の(1)主体形成、(2)その促進要因の一つとしての「知的環境」、(3)結果として形成された主体の一部である経済思想、(4)実体経済におけるその具体的発現としての企業者活動、この4点の相関を分析する。こうした分析方法は従前皆無といえる。19世紀後半の日本人は、在来思想に西洋思想を接合し、独自の経済思想を形成していったと考えられ、今年度は特に、在来思想と西洋思想の相克・融合の実相について解明に力を注いだ。3.研究成果:当該期の地方企業家において利潤追求がその経済活動の基本にある。これは、リスクを伴うにも関わらず西洋由来の未知の工業化に即応することで利益を追求しようとする意思を持つ者が少なからず存在したという点で、19世紀日本の経済発展を考えた場合、大きな意味を持つ。また、彼らは自己の営為を社会の発展と結び付けることで社会的な意義を見出す職分論的規範意識を有し、自己と社会とは相即的かつ同心円的構造をなすという認識を持っていた。これは在来思想に由来する思考の在り方である。このように、19世紀の日本では、利潤追求という企業家の普遍的な思考に職分意識・同心円的思考が結びつき、利益を追求するという自己の活動に社会的関係性・社会的正当性が付与され、それが企業者活動として具体化していくことにより、地方の企業勃興・日本の経済発展が実現していったと考えられる。