農業廃棄物の有効利用による地域資源循環に関する研究

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本研究は,畜産農業における静脈部門の形成,農家の経済的負担,排せつ物処理施設の運営状況,堆肥の販売方法や価格,堆肥の原料および堆肥の空間的範囲を明らかにし,環境に配慮した資源循環を行うための耕畜連携システムの適正な空間的範囲を明示することを目的としていた。平成21年度から開始した鹿児島県鹿屋市における調査結果をもとに,排せつ物処理費用,堆肥の品質および利用状況を畜産経営体,耕種経営体の両視点から明らかにし,耕畜連携を継続するうえで解決すべき課題を考察した結果を農村研究に掲載した。畜産農業の静脈部門の存立条件として3点が明確になった。第1は,畜産経営体の経済的および労働的負担を軽減するために,作業委託による分業である。都市部の市街化区域では廃棄,市街化調整区域や農村部では排せつ物処理の委託,畜産経営体が独自の圃場で堆肥を利用する場合はコントラクターによる作業委託を行うことで,経営体の負担軽減につながる。第2は,施設利用料金と堆肥の価格設定,排せつ物搬入量の見直しである。施設の初期投資に,高額の補助が支給され,高額な減価償却費を生み出した。赤字経営が続いており,赤字抑制,黒字経営に転ずるには排せつ物処理料金や副産物価格,また施設稼働率を向上させるための方策を再検討する必要がある。第3に,堆肥の運搬と散布のサービスの充実である。堆肥を円滑に流通させるために,堆肥生産者と堆肥利用者との情報共有が重要になり,その体制づくりが必要になる。