働き方の多様化と長時間労働問題に関する実証研究―「裁量」概念に着目して

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平成23年度の研究では、働き方の多様化という時代的背景の中で、労働時間が問題になる局面について社会学的観点から検討した。その際、労働者が自らの仕事に関して裁量を有することによるインパクトに着眼した。具体的には、裁量に関する理論的検討を踏まえ、以下の3点の実証的研究を行った。1点目の研究として、職業能力開発における時間的制約問題について検討し、学会報告、論文執筆を行なった。厚生労働省『能力開発基本調査』などのマクロ統計からは、仕事の忙しさから能力開発に支障がでていることがうかがえる。一方で、既存の分析結果は、労働時間が長いほど能力開発が実施されないというシンプルな関係ではないことをうかがわせる。仕事の忙しさが能力開発に問題を生じさせるメカニズムを解明することを研究目的とした。そして、「忙しさ」を労働時間の量的な長さのみならず仕事の裁量性など質的な側面からも検討したことに本研究の特色がある。2点目の研究として、出産・育児期の女性の就業継続に対する労働時間・裁量性の影響について分析し、論文を執筆した。第1子妊娠・出産期に正規雇用の女性が退職(出産退職)する要因の一つとして、既存研究では労働時間の長さが問題とされてきた。しかし、労働時間の長さの影響は分析によって必ずしも頑健ではない。本研究では、労働時間は問題ではあるものの、問題は労働時間の長さよりも裁量性の有無や就業時間帯がより直接に出産退職に関係するという仮説に基づいて分析し、仮説を支持する結果を得た。また、労働時間が問題になる局面は出産退職に限らない点も分析の俎上にあげ、特に出産して復職後に夜間勤務があることが保育との両立問題から就業継続の大きな妨げになる可能性を実証的に検討した。3点目の研究として、労働時間・裁量性が勤続志向という意識面に与える影響について分析し、学会にて報告した。女性では、現勤務先での時間的柔軟性の乏しさ・労働時間の長さが現勤務先での勤続志向を弱くする。男性では、現時点の労働時間の長さや柔軟性の有無よりも柔軟性ある働き方を希求する人において勤続志向が弱い。この結果から、働く者の勤続志向の決定には、現に存在する時間拘束的な働き方を許容できるかどうかが関係するという含意を得た。