戦後日本における再分配政策の比較政治経済学的研究

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今年度は、前年度に引き続き、学位論文の完成を目標として研究課題に取り組んだ。そのひとつは、戦後日本の財政政策の分析である。通説的見解では、戦後日本で農業や小売業など生産性の低い産業に対してとられていた政策は保護的・利益誘導的なものであるとされてきた。この通説が正しいならば、これらの産業の従事者数からして日本の財政規模は大きくなるはずである。しかし実際には、他の先進国と比べて戦後日本の財政規模は極めて小さいまま推移してきた。なぜこのような事象が生じたのだろうか。このような疑問に対する答えを、日本の統治体制全体の特質にまで立ちかえったうえで分析し、これをまとめあげたうえで研究全体の仮説として構築する作業を行った。さらに、もうひとつの研究課題として取りあげられるのが、この仮説の妥当性を裏付けるため、前年度に引き続き他国との比較を行ったことである。前段落で述べたような仮説をもとに、なぜこうした現象が発生したのかという原因を探る仮説の構築を行うべく様々な先行研究について調査するとともに、日本と同様の帰結が生じる可能性があった国、より具体的には英国とスウェーデンのケースについて、主に関連文献に基づき事実関係の確認を行った。以上が本年度において取り組んだ研究課題である。当初の目標としていた学位論文の完成は実現できなかったが、近日中にはこれを完成することも十分可能な状況にあり、大きな成果が期待できるといって過言ではないと思われる。