「ゆたかな日本」の食料消費と家計の役割に関する規範的・実証的研究

点击翻译按钮获取中文摘要

1.本研究の目的は、(1)購入したまま消費可能な財に対象を限定してきた従来の需要分析の枠組みに対して、食生活の外部化を「自家生産か、購入するか」という家計の選択問題として捉える新たな枠組みを構築し、実証的に明らかにすること、さらに、(2)「食生活の外部化が家族機能の弱体化や社会性の欠如した家族の形成を促した」という仮説のもとで、これまでの分析では捉えきれていなかった食生活の変化と家族との因果関係を規範分析することである。その上で、(3)真に「ゆたかな日本」を形成するために、こんにちの家計が担うべき役割を検討する。2.平成24年度は、平成22～23年度に行った研究目的(1)・(2)の成果をふまえて、研究目的(3)に記載した内容に沿ってこんにちの家計が担うべき役割について検討し、研究の取りまとめを行った。(1)平成22年度の研究成果より、家族のもつ属性の違い(世代の違いなど)を明示的に組み込んだ、新しい枠組みの需要体系モデルの理論的枠組みを整理し、モデルが経済理論に整合的していることを確認した。(2)平成23年度に行った実証研究の結果を、家族機能との関係を軸にして整理し直し、戦後の日本における食生活の変化には,急速な経済成長とその後の低成長,日本経済の変化に適応すべく形を変えていく家族,家族の変化とともに変わっていく食生活という因果関係を持つことを明らかにした。(3)(1)および(2)の研究成果から、真に「ゆたかな日本」を形成するためには、高年齢・二人以上世帯がもつ高い調理技術と健康志向が有効であることが示された。一方、世帯規模の継続的縮小や簡便化志向に走る若年齢世帯が優勢となることが予想される現在、家計の限界を認識しつつ、家族のあり方と合致した家計の役割を考える必要性があるという重要な知見も合わせて示された。