新統計法に基づく国勢調査コホート研究の制度的・技術的要因に関する研究

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政府統計の根拠法である統計法が全面改正され(2007年、第166回国会)、これまで認められていなかった国勢調査と人口動態統計との個人別リンケージが、国民生活の向上やそれに関わる政策立案に資するものであれば、近い将来に実現する可能性が出現した。悉皆調査としての国勢調査と人口動態統計との個人別の縦断的リンケージが行われれば、国勢調査をベースライン調査とし、人口動態統計を追跡調査とする国民全体からなる一種のコホート研究を行うことになる。これは世界的にも貴重な国勢調査コホート事業である。本研究は、国勢調査コホート事業の実現に必要な制度的要件ならびに技術的要件を明らかにすること、この事業が疫学・公衆衛生学のなかで果たすべき役割を明らかにすることを主要な目的として行った。国勢調査コホート事業実施の制度的・技術的要件を明らかにするため、国勢調査コホート事業とそれと連動すべき研究を検討し、広く疫学・公衆衛生学研究者に分析すべきデータを供給するため、以下の項目について研究した:(1)新統計法の条文解釈の妥当性の検討および統計制度の国際比較、(2)ベースライン調査としての国勢調査、(3)国勢調査と人口動態統計との間のリンケージ手法、(4)国勢調査コホート事業の結果をさらに分析する研究の要件。これらの成果をふまえ、さらに、国勢調査と人口動態統計とのリンケージによって、公衆衛生上の種々のリスクのモニタリングを目的とする新たな加工統計を立法することが検討に値すること、また、地方自治体の単位で、国勢調査相当の調査と疾病登録とのリンケージによる精度の高い罹患率統計調査を目的とする事業を、個人情報保護に配慮した条例の制定によって行う可能性があることを明らかにした。