現代日本における音楽コンテンツ産業の構造変化とその要因に関する実証的研究

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本研究はこの10年で市場規模が半減するという不振に喘ぐレコード産業について、その構造変化に着目し、基幹機能である制作・宣伝・販売の3つの機能のあり方や、関連産業との分業のあり方に変化が生じ、それが不振の要因として働いているのではないかを見ていくものである。それに当たっては同産業内のメジャーとインディーズという規模の異なる企業や、それを取巻く関連企業の実態をみながら検証する計画を立てた。そのため本研究は「インタビュー調査」と「参与観察」を中心に進めることとし、それを実践してきた。1年目には「インタビュー調査」に重点を置き、大学の休暇時期の8～9月、1～2月に集中的にそれを行い、全20回にわたり実質21名を対象に実施した。インタビュー対象者の内訳は、メジャー・レコード会社関係者7名、インディーズ関係者4名、アーティスト3名、流通業者3名、などであった。「参与観察」は、1年目は研究代表者の勤務する広島経済大学内でのインディーズの活動を計画通り実行し、参画する学生に課した制作・宣伝・営業の3つの機能の発揮状況を観察しながら実態を把握した。さらにこれらのインタビュー調査と参与観察の結果については、1年間に計8回の検討会議を開催し、メンバー4人が意見を交換し、共通の認識を持ち、分析を行った。まだ研究全体の結論は見えていないが、現時点では、(1)これまでのレコード会社の機能が周辺の関連産業に分散化する傾向、(2)逆にレコード会社が関連産業の機能を取込む傾向、(3)メジャーのインディーズ化ともいうべき傾向、などの新しい兆候を発見した。これを2年日以降の研究で掘り下げたいところだが、本研究は1年目後半に研究代表者の交代が必要となり申請したが、まことに遺憾ながらそれが認められず、研究続行が不可能となった。