ヨーロッパと東アジアにおける歴史教科書対話の役割と限界についての比較研究

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初年の研究の重点は、日韓歴史教科書対話のドイツ・ポーランド間教科書会議との比較における経過、現状、結果に関する先行研究の検証におかれている。その際、日韓歴史教科書対話におけるドイツ・ポーランド間の対話には見られない、後述のような特徴が浮かび上がった。日韓歴史教科書対話においては、様々なアクターとの教科書対話の2つのプロセスを明確に分けてとらえる必要がある。一方では、教科書の内容について、日韓間の対話が民間で盛んに行われた。それを代表する最も重要なグループである、「歴史教育研究会」と「歴史教科書研究会」(以下「民間対話」)が、研究の中心となる。他方では、政府の主導で作られた「日韓歴史共同研究委員会」(以下「政府間対話」)が、教科書の記述内容に関する対話を行った。教科書対話のこのような2つのプロセスは、人材面ではあまり接触点がなく、それぞれに異なる結果をもたらした。民間対話では、それぞれの歴史観に相違は残ったものの、日本と韓国の歴史研究者の間に、かなりの共通認識が見られ、学校教材資料というかたちで、一連の具体的な結果が生まれた。これに対して、政府間対話では、これまでのところ、双方の見解の相違が確認されるに留まり、対立する歴史観を歩み寄らせる手がかりもあまり見いだされていない。議事録や報告書を使った政府間対話の詳細な分析は、前堤となった目標設定と実際の目標の乖離を示している。相反する歴史観の間の相互理解という前提の目標設定は、対話においては、自国の歴史観の正当性を主張するという、実際の目標の背後に退いている。このような自己主張のための対話としての教科書対話の傾向は、民間対話の初期にも見られるが、そこではその後、相反する歴史観の歩み寄りのための努力によって回避された。