持続可能な都市づくりに向けた環境・社会・経済影響評価手法の開発

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本研究では基礎自治体である市区町村を対象に、トリプルボトムラインを構成する環境、社会、経済の三つの側面から、均衡のとれた発展が行われているかモニタリングする手法(ツール)を開発している。昨年度は日本全国の1,750の市区町村の最新のデータを収集し、各種統計量を算出してデータベース化を行ったが、今年度はさらに過去20年間のデータを追加収集して、時系列データを含む巨大なデータベースを構築した。過去の市町村合併を勘案してデータの統合処理を施施しつつ、1990年から2010年の20年間の都市環境の変遷を分析し、結果を地理情報システムにより日本地図上に出力した。<主要な結論>1.環境面の評価では、過去20年間で大きな変化は見られなかった。2.社会面の評価では、20年前と比較して全国的に結果が悪化する地域が多かった。特に人口増減率等の社会活力面での評価結果の悪化が著しい。3.経済面の評価では、20年前と比較して結果が向上した地域と悪化した地域に明確に分かれた。自治体間で経済格差が拡大している現状が浮き彫りとなった。また、全国の市民を対象とした大規模なアンケート調査で得られたデータを分析した結果、本評価手法に基づく自治体の客観評価の結果とその地の住民による自治体に対する主観的な評価結果との間に正の相関関係があることが明らかになった。この結果より、本評価手法を用いながら自治体の状態を継続的にモニタリングしつつ、様々な施策を講じ、都市・地域環境を改善していくことによって地元住民の主観的な満足度を高めていくことが可能であることが示唆された。