農業の再生と「農業の社会学」の構築―CSAモデルの視点から―

点击翻译按钮获取中文摘要

本年は「放射能測定室てとてと」「みやぎ生協」「鳴子の米プロジェクト」の事例調査から論文投稿と学会報告を行った。1970年代の提携運動と現在のCSAの共通点や強調点の相違に目を配り、先行研究をまとめて「生産現場から立ち上がるCSA-提携運動の今日的展開-」を『社会学研究』に投稿し、査読の結果、掲載された。本年調査をおこなった事例では、かつての行政範囲や商圏といった、時間軸と活動圏に規定されている。また、ハブとして中核都市の役割を活用する点にも特徴がある。またCSAシステムにおける支払いについても前払い(「お礼方式」)が定着しない理由を読み取ることができる。以上のように、提携運動の成果は形を変えながら各地のCSAを生み出し、事例ごとの生産者・消費者関係を作り出していることが明らかになった。原発事故以降の生産者・消費者関係に大きな影響をおよぼしている放射能測定について、宮城県内の市町村とNPOへの聞き取りを行った。その結果、情報不足による不安は2014年冬の時点で、すでに解消されていること、自分自身で測定することに意義を見出していること、法的補償請求を主な目的としないことが確認された。特に、山菜やキノコ類の測定の多さは、NPOや住民持込みの放射能測定が、行政による流通農産物の測定とは異なる目的で利用されていることを示している。これまでの放射能測定にかんするする研究では、測定機械の所有者によって区別してきたが、以上のデータから、放射能測定の動向は測定者に検査品目の決定権があるか/ないかによって区別するほうが妥当であると結論づけることができた。この結果を踏まえて、「放射能測定室てとてと」の活動事例を第49回環境社会学会大会にて報告し、学会における重要な論点として位置づけることができた。