社会保障政策における「世帯規模の経済性」の研究

本研究は、公的調査等のデータを用いた「世帯規模の経済性」に関する実証研究と、所得保障給付制度の基礎的研究を目的としている。平成25年度(採用3年度目)は1消費・所得に基づく貧困率の測定、および、2生活困窮者への支援・給付に関する質的分析を行った。1消費・所得に基づく貧困率の測定消費・所得に基づく貧困率の測定では、総務省『全国消費実態調査』から、世帯類型別、世帯主年齢別に消費に基づく貧困を測定し、所得に基づく貧困との比較を行った。ライフサイクル仮説に基づけば、現役期に住宅資産を含めた資産形成を行って、引退期の所得の低下に備えている可能性はあり、低所得であることは、若年世帯と高齢者世帯では異なる意味を持つと同時に、生活困窮の指標として限界があると考えられる。日本においては管見の限り消費貧困が測定されたことはなく、推計した等価尺度を用いた貧困分析の前段階として、「世帯人員の平方根」を等価尺度として貧困率を測定した。なお、本分析では、世帯の税・社会保険料を推計し可処分所得を算出する必要のあったことから、田中聡一郎(関東学院大学経済学部講師)との共同研究を行った。今後は、推計された等価尺度を用いた貧困率との相違などについて、さらなる検証が必要である。2生活困窮者への支援・給付に関する質的分析従来から、生活扶助基準に関してはその給付体系に「歪み」があり、実際の消費データから観察される「世帯規模の経済性」と一致していないという指摘がある。一方で、生活保護が必要な生活困窮世帯は、一般世帯とは「世帯規模の経済性」の働き方が異なっている可能性も考えられる。そこで本研究では、生活保護が対象と考えている「生活困窮者」とはどのような人であるのか、あるいはどのような支援や給付を行うべきなのかについて質的な分析を行い、これまでの量的な「世帯規模の経済性」の研究を補完した。

本研究は、公的調査等のデータを用いた「世帯規模の経済性」に関する実証研究と、所得保障給付制度の基礎的研究を目的としている。平成25年度(採用3年度目)は1消費・所得に基づく貧困率の測定、および、2生活困窮者への支援・給付に関する質的分析を行った。1消費・所得に基づく貧困率の測定消費・所得に基づく貧困率の測定では、総務省『全国消費実態調査』から、世帯類型別、世帯主年齢別に消費に基づく貧困を測定し、所得に基づく貧困との比較を行った。ライフサイクル仮説に基づけば、現役期に住宅資産を含めた資産形成を行って、引退期の所得の低下に備えている可能性はあり、低所得であることは、若年世帯と高齢者世帯では異なる意味を持つと同時に、生活困窮の指標として限界があると考えられる。日本においては管見の限り消費貧困が測定されたことはなく、推計した等価尺度を用いた貧困分析の前段階として、「世帯人員の平方根」を等価尺度として貧困率を測定した。なお、本分析では、世帯の税・社会保険料を推計し可処分所得を算出する必要のあったことから、田中聡一郎(関東学院大学経済学部講師)との共同研究を行った。今後は、推計された等価尺度を用いた貧困率との相違などについて、さらなる検証が必要である。2生活困窮者への支援・給付に関する質的分析従来から、生活扶助基準に関してはその給付体系に「歪み」があり、実際の消費データから観察される「世帯規模の経済性」と一致していないという指摘がある。一方で、生活保護が必要な生活困窮世帯は、一般世帯とは「世帯規模の経済性」の働き方が異なっている可能性も考えられる。そこで本研究では、生活保護が対象と考えている「生活困窮者」とはどのような人であるのか、あるいはどのような支援や給付を行うべきなのかについて質的な分析を行い、これまでの量的な「世帯規模の経済性」の研究を補完した。