20世紀の日本農村における「共同関係」の特質

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本年度は20世紀、なかでも1910～60年代の長野県下伊那地方を対象として、行政村(市町村)・集落による政策の執行に関する事例分析、及び全体のまとめを実施した。具体的には次の成果を得た。まず、大正・昭和戦前期の清内路村を対象とした論文が掲載確定し、発行された(『歴史と経済』所収)。その内容は、以下の本研究全体のまとめに組み込んでいる。次に、今年度は、本研究全体のまとめを実施した。先行研究が明らかにした、国家の農村政策を模範的に執行した行政村を「模範事例」と呼称し、「模範事例」、下久堅村、清内路村の政策執行における差異と共通性、及び差異を生む要因を探るという研究手法を採用した。いずれの村も徴税システムが確立するという共通点を持ちながらも、「模範事例」、下久堅村、清内路村における政策執行のあり方は、三者三様であったことが判明した。また、政策執行の差異を生む要因として、地理的条件が挙げられることが明らかとなった。さらに、政策執行において、行政権力により達成される政策と、集落(村落)住民の規範によって達成される政策の両方が存在するという結論が得られた。以上の分析結果を先行研究と接続するならば、「統合論」、「自治村落論」という研究史における代表的な見方が、いかなる条件において、どの程度あてはまるのか(あてはまらいのか)を探るものといえる。以上の内容は、日本史研究会(招待講演)で報告することが確定している。最後に、以上の仮説を提示するにあたり、その妥当性、範囲を定める作業が不可欠となる。そこで、本年度は、下伊那地方以外のフィールドを調査し、本研究が中小地主地帯、純農山村、「養蚕型地帯」という3つの要素を持つ社会において、成り立ち得るものであると結論づけた。