東日本大震災による原発事故と産業空洞化が日本のエネルギー需給に与える影響の分析

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今年度は、大規模な自然災害として震災に注目し、震災が経済に与える長期的な影響を考察し、分析のためのデータ収集を行った。より具体的には、東日本大震災・阪神淡路大震災が企業の生産額、生産性（TFP）等に与えた影響の分析のため、震災の事前と事後に関するデータの収集を企業レベルで行った。期間が非常に短期であるため、収集途上であるが、全体の進捗から考えると概ね順調であると考える。より具体的には、本研究では各事業所の月次の生産活動に関する統計「生産動態調査」等のマイクロデータを活用して、円為替の変動といった経済的変動や国内・国際情勢を含めたエネルギー供給の不確実性の増大が事業所の生産や生産性に与えた影響を月次レベルで検討する。その際、各事業所が属する企業の特徴を「企業活動基本調査」によって、生産構造の特徴を「工業統計」よって把握をより詳細・精緻化し、、企業の為替変動やエネルギー供給体制の不確実性への対応の調整能力、資源の再配分の構造を分析するための基礎を固めた。これらを、震災前後（pre-disaster, post-disaster)に分けて、Difference-in-Differenceなどの推計手法を射用いて分析するのが今後の課題となる。4月内におけるプロジェクト廃止のため、当該年度における実績は、収集された分のマイクロデータのみとなる。仮推計で現段階において得られた結果からは、阪神淡路大震災のみ、かつ事業所レベルのTFPによってはかった生産性についてについてのみ論じると、震災の影響は顕著ではないと言える。