途上国における医療制度・政策に関する実証分析

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本研究課題は、発展途上国における医療サービスについて、主にその質的側面に注目し、医療制度・政策や、人々の需要行動、健康状態などとの関連を実証的に明らかにすることを目的とする。発展途上国における医療施設へのアクセスの改善が、必ずしも健康状態の改善にはつながっていないことが指摘されており、医療サービスの質的側面の政策的重要性は極めて高いものである。本年度は、(1)診療費減額政策が医療サービス供給に与える影響に関する実証分析を進めるとともに、(2)医療サービスの品質が需要行動・健康状態に与える影響に関する文献調査を行った。(1)については、修士課程から継続して取り組んでいる研究であり、ケニアで実施された診療費減額政策が、診療時間や診療内容、診療所の設備などの医療サービス供給に与えた影響を、マイクロデータを用いて分析するものである。分析の結果、主に人員配置に関連する医療サービスの品質が低下していたことが明らかになった。こうした発展途上国における診療費減額政策の多くは、主に貧困層の医療サービスへのアクセス向上を意図して実施されるが、同時に供給される医療サービスの品質に与える影響を考慮することの重要性を示す定量的なエビデンスを提供した点に本研究の意義がある。(2)については、発展途上国における医療サービスの品質が人々の医療施設の選択行動、そしてその結果としての健康状態に与える影響に関する既存文献をまとめ、人々の学習を考慮した動学的な分析への拡張を検討した。