投資紛争における損害と責任の国際公法的評価

３年間の研究計画の最終年度となる本年度は、博士論文を土台として、本研究主題を発展させ、いくつかの研究成果を公表した。特に本年度は国内的救済原則に関する研究を進展させた。第一に、論考としては、外交的保護における国内的救済原則についての研究成果は「国内的救済原則の例外―国連国際法委員会外交的保護条文の検討を中心に―」『国際公共政策研究』第21巻第1号（2016年9月）を公表した。第二に、国内外の学会・研究会・シンポジウム等で現代の投資紛争における国内的救済原則について報告した。規模の大きな会合での報告をまとめると、まず濵本正太郎教授が座長を務めた国際法学会2016年度研究大会パネルC「投資条約仲裁は、いかなる意味において国際法上の制度なのか」において、中島啓氏、二杉健斗氏と供にパネル報告を行った。続いて、European Society of International Lawの後援する英国マンチェスター大学における非国家主体と慣習法形成に関するシンポジウム、及び、American Society of International Lawの後援で米国ミズーリ大学紛争解決センターにおいて行われた会議にて研究報告を行った。国際法学会での研究報告の成果は国際法外交雑誌に、マンチェスター大学での研究報告の成果は論文集に、それぞれ論考として２年以内に刊行される予定である。研究計画にて予定していた全ての論点について、まだ研究が完成していないため、今後の研究課題として継続して取り組んでゆく予定である。

３年間の研究計画の最終年度となる本年度は、博士論文を土台として、本研究主題を発展させ、いくつかの研究成果を公表した。特に本年度は国内的救済原則に関する研究を進展させた。第一に、論考としては、外交的保護における国内的救済原則についての研究成果は「国内的救済原則の例外―国連国際法委員会外交的保護条文の検討を中心に―」『国際公共政策研究』第21巻第1号（2016年9月）を公表した。第二に、国内外の学会・研究会・シンポジウム等で現代の投資紛争における国内的救済原則について報告した。規模の大きな会合での報告をまとめると、まず濵本正太郎教授が座長を務めた国際法学会2016年度研究大会パネルC「投資条約仲裁は、いかなる意味において国際法上の制度なのか」において、中島啓氏、二杉健斗氏と供にパネル報告を行った。続いて、European Society of International Lawの後援する英国マンチェスター大学における非国家主体と慣習法形成に関するシンポジウム、及び、American Society of International Lawの後援で米国ミズーリ大学紛争解決センターにおいて行われた会議にて研究報告を行った。国際法学会での研究報告の成果は国際法外交雑誌に、マンチェスター大学での研究報告の成果は論文集に、それぞれ論考として２年以内に刊行される予定である。研究計画にて予定していた全ての論点について、まだ研究が完成していないため、今後の研究課題として継続して取り組んでゆく予定である。