国家賠償法上の違法・過失判断の基準と方法－日仏国家賠償法理の比較研究

本研究は、我が国の国家賠償法において理論的かつ法合目的的な法解釈を確立するために、日仏国家賠償法理の比較研究を通して、同法1条1項における違法・過失判断の基準と方法を再構築することを試みるものである。最終年度の平成27年度は、昨年度行った役務のフォート判断の基準と方法の整理・体系化を基に仮説的理論モデルを構築し、我が国の国家賠償法1条1項における違法・過失判断の基準と方法と比較検討することにより、役務のフォートと国家賠償法1条1項の諸要件との関係を解明し、そこから得られた示唆に基づき当該違法・過失判断における行為規範の措定のあり方について試論的考察を加えた。具体的には、役務のフォートに関する判例の網羅的な渉猟を通して、役務のフォート概念が、「権利侵害」、「権限規範違反」、「故意」、「注意義務違反」、「結果債務違反」といった多様な形態をとり、個々の事案に応じて、我が国の国家賠償法1条1項の諸要件、すなわち「故意」、「過失」、「違法性」（場合によっては「権利・法益侵害」）のいずれにも形態を変容させうる弾力性を有することを明らかにし、また特に役務のフォート概念と我が国における「違法性」要件に関する議論との関係性を解明した。そして、かかる研究から得られた示唆に基づき、行為規範の措定のあり方についての試論的考察として、行為不法説的解釈と結果不法説的解釈の融合あるいは共存可能性と、義務の程度ないし範囲に着目する必要性を指摘した。以上の研究を「フランス国家賠償責任法における役務のフォート認定の基準と方法―国家賠償法1条1項の責任原理との比較の視点から―」と題する学位申請論文としてまとめ、平成27年12月に北海道大学大学院法学研究科に提出した。その結果、平成28年3月に博士（法学）の学位の授与を受けた。その他、後述の「学会発表」欄に記載したとおり複数の研究会で本研究の成果を発表した。

本研究は、我が国の国家賠償法において理論的かつ法合目的的な法解釈を確立するために、日仏国家賠償法理の比較研究を通して、同法1条1項における違法・過失判断の基準と方法を再構築することを試みるものである。最終年度の平成27年度は、昨年度行った役務のフォート判断の基準と方法の整理・体系化を基に仮説的理論モデルを構築し、我が国の国家賠償法1条1項における違法・過失判断の基準と方法と比較検討することにより、役務のフォートと国家賠償法1条1項の諸要件との関係を解明し、そこから得られた示唆に基づき当該違法・過失判断における行為規範の措定のあり方について試論的考察を加えた。具体的には、役務のフォートに関する判例の網羅的な渉猟を通して、役務のフォート概念が、「権利侵害」、「権限規範違反」、「故意」、「注意義務違反」、「結果債務違反」といった多様な形態をとり、個々の事案に応じて、我が国の国家賠償法1条1項の諸要件、すなわち「故意」、「過失」、「違法性」（場合によっては「権利・法益侵害」）のいずれにも形態を変容させうる弾力性を有することを明らかにし、また特に役務のフォート概念と我が国における「違法性」要件に関する議論との関係性を解明した。そして、かかる研究から得られた示唆に基づき、行為規範の措定のあり方についての試論的考察として、行為不法説的解釈と結果不法説的解釈の融合あるいは共存可能性と、義務の程度ないし範囲に着目する必要性を指摘した。以上の研究を「フランス国家賠償責任法における役務のフォート認定の基準と方法―国家賠償法1条1項の責任原理との比較の視点から―」と題する学位申請論文としてまとめ、平成27年12月に北海道大学大学院法学研究科に提出した。その結果、平成28年3月に博士（法学）の学位の授与を受けた。その他、後述の「学会発表」欄に記載したとおり複数の研究会で本研究の成果を発表した。