現代日本の社会政策の構造とその有効性の検討

近年、労働市場の変化に対応して、労働政策・社会保障政策も変化が迫られている。実際、不十分とはいえ、労働市場の流動化や失業・反失業の増加、貧困者の増加に対応するための制度的な措置が講じられつつある。本研究では、こうした制度的な措置の中でも、生活困窮者の自立支援制度に焦点を当てている。生活困窮者の自立支援制度は、労働と社会保障との結節点をなし、労働問題・失業問題・貧困問題と密接な関わりを持っているからである。本研究では、生活困窮者自立支援制度とその運用の実態を明らかにすることを通じて、現代日本の社会政策の構造に迫り、必要な社会政策の在り方を検討してきた。生活困窮者自立支援の実施主体へのヒアリング調査を通じて、次のことが明らかになった。①最低生活費以下の収入しかない要支援者が生活困窮者自立支援制度を利用している実態が明らかになった。生活保護を受けさせないといった不当な意図がない場合でも、生活保護制度のスティグマや扶養照会の忌避等によって、要保護者が生活保護制度を利用できず、意図せざる結果として、生活困窮者自立支援制度を利用していることが分かった。②生活困窮者自立支援制度の利用によって就労が決定した人の多くがワーキングプア階層に滞留しており、その一部は早期に離職して再び生活困窮者自立支援制度を利用していることが明らかになった。もちろん、早期離職者が再び生活困窮者自立支援制度を利用することは、個別ケースの支援としては大きな意義を持っている。だが、困窮者対策・失業対策としての政策の次元では、ワーキングプアの再生産としての機能を果たしてしまっているといえる。

近年、労働市場の変化に対応して、労働政策・社会保障政策も変化が迫られている。実際、不十分とはいえ、労働市場の流動化や失業・反失業の増加、貧困者の増加に対応するための制度的な措置が講じられつつある。本研究では、こうした制度的な措置の中でも、生活困窮者の自立支援制度に焦点を当てている。生活困窮者の自立支援制度は、労働と社会保障との結節点をなし、労働問題・失業問題・貧困問題と密接な関わりを持っているからである。本研究では、生活困窮者自立支援制度とその運用の実態を明らかにすることを通じて、現代日本の社会政策の構造に迫り、必要な社会政策の在り方を検討してきた。生活困窮者自立支援の実施主体へのヒアリング調査を通じて、次のことが明らかになった。①最低生活費以下の収入しかない要支援者が生活困窮者自立支援制度を利用している実態が明らかになった。生活保護を受けさせないといった不当な意図がない場合でも、生活保護制度のスティグマや扶養照会の忌避等によって、要保護者が生活保護制度を利用できず、意図せざる結果として、生活困窮者自立支援制度を利用していることが分かった。②生活困窮者自立支援制度の利用によって就労が決定した人の多くがワーキングプア階層に滞留しており、その一部は早期に離職して再び生活困窮者自立支援制度を利用していることが明らかになった。もちろん、早期離職者が再び生活困窮者自立支援制度を利用することは、個別ケースの支援としては大きな意義を持っている。だが、困窮者対策・失業対策としての政策の次元では、ワーキングプアの再生産としての機能を果たしてしまっているといえる。