インターネットが日中関係に及ぼすインパクトの研究

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昨年度に引き続き、いくつもの業績が誕生した。2017年度中に刊行されたものには、蔵雷振特別研究員の共著、Gao, Y., Leizhen Zang, Roth, A., and Wang, P. , “Does democracy cause innovation? An empirical test of the popper hypothesis”, Research Policy, Vol. 46, No.7, August 2017, pp. 1272-1283がある。その他に、事業期間中に執筆され、審査を経てその後に刊行されたものとして、3本の論文がある。以上の論考はいずれも、本研究の方法論を発展させるものであった。さらに、蔵雷振特別研究員は、2017年7月24日、当初の予定通り現代中国研究拠点セミナーシリーズ(第三十五回)として、"The Middle Classes’ Political Attitudes and Values in the Internet Era: Comparison Between China and Japan”と題する報告を行った。会場は東京大学社会科学研究所第1会議室であった。出版や報告などの業績については、期待以上の成果が上がった。インターネットと政治、そして世論の関係を研究する際の方法論に関する研究が先行したが、それはおおむね想定の通りである。日中関係に関しては、多くの口頭での報告が行われた。内外の研究者とのネットワーキングも、進展を見た。インターネットと日中関係を組み合わせた研究成果としては、蔵雷振特別研究員による報告にとどまった。だが、今後の論文執筆に向けた準備はできたと言える。