清末から中華民国初期の内モンゴルにおける近代学校教育の展開と知識人の育成

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これまでの研究で、主に清末の内モンゴルにおける近代的な学校教育発足の実態について検討した。その際に、モンゴルの各地域に各々の特徴が存在することを想定した上で、最も先進的であったと思われるハラチン（外藩モンゴル）と帰化城トゥメド（内属モンゴル）という2つの地域を選んで事例とし、学会誌において下記のような3点の論文を発表した。（1）「ハラチン三学」が創設された背景の解明。ハラチンにおける学堂建設を、主にグンサンノルブによる近代化政策として評価する先行研究に対して、本論文は主に日本陸軍関係資料やロシアがハルビンで刊行していたモンゴル語の新聞を用いて、日本陸軍参謀本部が日露戦争前にロシアに対する軍事的な関心からハラチンへ軍事教官を派遣し、グンサンノルブはその計略の上に乗った状態で学堂建設をおこなったことを明らかにした。（2）清末の「新政」とハラチン地域の近代学堂創設の関係解明。主に中国第一歴史档案館や遼寧省ハラチン左翼モンゴル族自治県档案局所蔵の教育関係史料を用いて、ハラチン地域における近代的な学堂の建設について、清末の「新政」の影響を重視する立場から論じ、漢語の学習がより重視されていたのであって、モンゴルの伝統文化の発展に貢献できるような教育ではなかったという結論を得た。（3）帰化城トゥメド地域における満洲人旗人によるモンゴル人向け学校教育の実態解明。ハラチン地域と比較しながら、主に中国第一歴史档案館や内モンゴル自治区トゥメド左旗档案局所蔵の教育関係史料を用いて、満洲人旗人官僚、特に下関条約などによる清朝の多額の賠償金を準備するために帰化城トゥメドに派遣された貽穀らの満洲人旗人官僚が、開墾を行うとともに、「新政」政策に従って安定した辺境地帯を確保する目的でモンゴル人向けの近代学堂を創設していたため、これもモンゴル文化の復興を望む目的で実施された教育ではなかったと結論づけた。