労働者の選抜と人的資本蓄積を踏まえた最適な組織の階層構造

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私は、以前より執筆していた、社会厚生を最大にする品質規制の強度について理論的に分析する論文の改訂に取り組んだ。この論文の分析対象は、政府が財の品質や安全性を決定する産業である。こうした産業の特徴は、財の品質が上がると消費者の需要も強まるものの、企業が負担する研究開発費用などの参入費用も逓増的に増加することである。これは、品質規制を強めると、企業にとっての参入障壁も高くなり、多数の企業が存在する競争的な市場を維持することが難しくなることを意味する。消費者は、より高い品質の財を望むと同時に、より競争的な市場環境から便益を受けている。したがって品質規制は、消費者の厚生に直接影響を与えると同時に、競争環境の変化を通じて間接的に影響を与えると考えられ、最適な規制の水準はこのトレードオフを考慮に入れねばならない。これが、私の論文の主な主張である。特別研究員の採用期間中には、私は以下の二つの点について集中的に取り組んだ。一つは、主張の頑健性を確かめるために、論文の理論的枠組みを数学的に一般化することである。もう一つは、最適な規制の強度についての理解を深めるために、企業同士の競争の苛烈さに応じて規制をどう調整するべきかを分析することである。改訂前の論文では、企業は価格競争といった苛烈な競争はせず、中程度の競争をすると仮定していた。私は、相対利潤アプローチを用いて、市場における競争の苛烈さが異なる場合も取り扱えるように理論を拡張し、最適な規制の水準との関係を分析した。得られた結果は、競争がより苛烈になるほど、規制の水準を強めるべきということである。この直観は、競争が苛烈である場合、たとえ市場で活動する企業数が少なくとも、財の供給量は十分に多く、同時に価格が十分に低くなるからである。したがって、この副作用を気にせずに規制の基準を強めることができる。