Sociological Studies of Obscenity Trial in Japan

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本年度は、第1に法専門家と芸術専門家の相互行為における対立の構造について、第2に法専門家からの介入を踏まえた芸術専門家の境界画定実践について研究を行った。まず、公刊されている裁判記録を資料として用いて、作品のわいせつ性が争われた裁判における法廷の相互行為分析を行った。その結果、検察官の質問に対して被告人は、ときに法の素人として、ときに芸術専門家として自己呈示しながら、その質問の不適切性を示すことによって応答を回避し、かつ応答しないことを正当化し、敵対的な立場の法専門家に対抗していたことが明らかになった。この研究成果は論文化し、2018年の『法社会学』84号に掲載された。次に、芸術専門家証人が主張を正当化する際の知識の運用の仕方と、法専門家が判例などの法に関する専門的知識を用いてその主張を再記述したうえで反駁する方法を明らかにした。この成果は現在論文化し投稿中である。以上より、法専門家とそれ以外の人々の法廷における対立構造の解明のためには、彼らが発話によって行う行為と活動、自己呈示のあり方、専門的知識の使用の分析が有効であることが示された。次に、芸術家や批評家といった芸術専門家のテクストの分析を行った。わいせつ裁判後の芸術家たちは、あるべき規範的な芸術家／そうでない芸術家、権力／反権力、芸術専門家／素人といった複数の種類の境界を重ね合わせたり関連付けたりしながら、自らを特定の存在として他と区別し、位置付けようと試みていた。また一部の芸術批評家は、芸術の非専門家にも作品の価値を説得的に正当化するという課題を引き受けていた。そこでは、芸術に関する専門的知識と、作品の見方や社会状況に関する常識的な知識の差異を統御し、両者の連続性を提示するという方法が選択されていた。このように芸術専門家は、異なる種類の境界や知識を関連付けながら、境界画定実践を行っていた。