ナチス・ドイツの対アジア文化政策の変遷――ナチ日本学の展開を軸として

点击翻译按钮获取中文摘要

2018年度における申請者の研究内容は以下の通りである。まず、前年度までに収集した国内外の史料について読解をすすめ、研究ノートにまとめる作業を継続的に行った。これらの多くは、九州大学附属図書館に所蔵されている戦前期の日独国際法学に関する重要な史料群、およびドイツ連邦文書館に所蔵されている日独文化関係（日本学）史料群である。さらには、戦前期の日独文化交流において主要な立場にあった荒木光太郎文書についての調査を新たに行うことができた。本年度における追加的な史料調査・収集活動によっても、申請者の研究状況は大いに進展したと言える。これらの史料群に基づく研究成果は、次年度以降、順次公表を予定している。これとともに、前年度までの研究成果を公表する活動にも積極的に取り組むことができた。まず、すでに作成していた研究ノートに基づいて、関連の学会で日独国際法学に関するテーマ（7月、九州国際法学会）、文化外交に関するテーマ（10月、九州西洋史学会、シンポジウム形式）での口頭発表を行った。次に、この間の研究成果の一部をまとめた学術論文を、国内の専門の学会誌に掲載することができた（『歴史評論』2019年2月号）。さらには、博士論文を基にした単著を刊行することができた。これは、申請者の研究課題にとって基礎的な研究となるが、同書の内容の一部には、この間の日本学に関する研究成果が反映されている。また、1930年代に日本に滞在した日本学者Ｗ・ドーナートの思想と政治的活動についての研究を個別論文としてまとめ、これも次年度以降、公表予定である。以上、本年度には、史料収集や文献の読み込み等を通じた研究発展のための蓄積作業と、それ以前までの研究成果を公表する活動をバランスよく行うことができたと言える。これによって戦前日独文化関係史の発展を目指す本研究課題が充分に達成されたと思われる。