「社会的経済」を巡る福祉国家再編の政治

当該年度において報告者は主に二つの課題に取り組んでいた。第一の課題は、前年度に問題として残されていた、ガバナンス論、福祉ミックス論、社会企業論などの従来の枠組みを再検討し、「福祉ガバナンス」の分析枠組みを彫琢することである。ガバナンスを利用する福祉国家再編研究は新しいアクターを組み込んだ枠組みの（再）構築を試みており、近年の国内研究でもいくつかの卓越した研究が蓄積されつつあるが、管見の限りでは現状比較的多くはなく、比較政治的分析についての課題も残されている。本課題ではサードセクターなどの民間組織を組み込んだ福祉国家再編の枠組みとして、福祉ガバナンス論及びそれに連なる諸々の理論枠組みの射程と限界を今一度整理し、近年の事例・実践への適用可能性を模索した。以上については研究会にて報告の後に論文を執筆したが、当該年度中の受理は叶わなかったため大学内紀要に再投稿する予定でいる。第二の課題は前述の分析枠組みを用いた事例研究を進めることである。それについてはフランスの「社会的・連帯経済」の制度化をサンプルに遂行した。社会的・連帯経済という概念は福祉供給・雇用創出に携わる多様な民間組織（主に協同組合、共済組合、アソシアシオン、財団、一部の民間企業）を包摂し、フランスにおいて2014年7月31日法を皮切りにして、福祉供給主体の多元化・重層化あるいは「ガバナンス」化に連なる新しい制度改革が試みられてきた。本課題ではそうしたフランスの福祉ガバナンスの実態について、静態と動態とに分けて明らかにした（法制度、非営利セクターの分布、政策決定過程など）。以上の内容については日本比較政治学会の2019年度大会（6月）にて報告をすることが決定している。それらに加えて、本年度はイギリス協同組合運動の思想史に関して、研究会報告の後に、論文を発表した（『ロバアト・オウエン協会年報』第43号）。

当該年度において報告者は主に二つの課題に取り組んでいた。第一の課題は、前年度に問題として残されていた、ガバナンス論、福祉ミックス論、社会企業論などの従来の枠組みを再検討し、「福祉ガバナンス」の分析枠組みを彫琢することである。ガバナンスを利用する福祉国家再編研究は新しいアクターを組み込んだ枠組みの（再）構築を試みており、近年の国内研究でもいくつかの卓越した研究が蓄積されつつあるが、管見の限りでは現状比較的多くはなく、比較政治的分析についての課題も残されている。本課題ではサードセクターなどの民間組織を組み込んだ福祉国家再編の枠組みとして、福祉ガバナンス論及びそれに連なる諸々の理論枠組みの射程と限界を今一度整理し、近年の事例・実践への適用可能性を模索した。以上については研究会にて報告の後に論文を執筆したが、当該年度中の受理は叶わなかったため大学内紀要に再投稿する予定でいる。第二の課題は前述の分析枠組みを用いた事例研究を進めることである。それについてはフランスの「社会的・連帯経済」の制度化をサンプルに遂行した。社会的・連帯経済という概念は福祉供給・雇用創出に携わる多様な民間組織（主に協同組合、共済組合、アソシアシオン、財団、一部の民間企業）を包摂し、フランスにおいて2014年7月31日法を皮切りにして、福祉供給主体の多元化・重層化あるいは「ガバナンス」化に連なる新しい制度改革が試みられてきた。本課題ではそうしたフランスの福祉ガバナンスの実態について、静態と動態とに分けて明らかにした（法制度、非営利セクターの分布、政策決定過程など）。以上の内容については日本比較政治学会の2019年度大会（6月）にて報告をすることが決定している。それらに加えて、本年度はイギリス協同組合運動の思想史に関して、研究会報告の後に、論文を発表した（『ロバアト・オウエン協会年報』第43号）。