憲法上の救済方法に関する体系的研究―違憲審査における法令の違憲性への司法的対応―

本研究は、わが国の違憲審査制の活性化をねらいとして、法令違憲の判断に伴う種々の問題を解決するための司法の対応（法令違憲判断の方法）の体系化を試みるものである。平成29年度は、昨年度の基礎的作業を土台として、わが国における法令違憲判断の方法（特に、部分無効、合憲拡張（補充）解釈、違憲確認、遡及効制限、および将来無効）について理論的に体系化を図るための作業を行った。第一に、体系化の方向性を策定した。この分野については、これまで判例がリードしてきているきらいがあり、一部示唆に富む論稿が学界から提出されてはいるものの、まだ未開拓の状態にあると言って良い。そのため、それぞれの判断手法についての法的構成・根拠が曖昧なままになっており、実際に裁判所がある手法の採用に踏み切った例について議論が分かれていたり、あるいはある手法を裁判所が採用できるのかどうか見通しが立っていなかったりしている。そこで、本研究においては、ひとまず法律学的方法論へ原点回帰し、各判断方法について実体法的な構成を試みることで、法的正当化についての合理的な議論を可能にする枠組みを提示することとした。その際、解釈論の主戦場は憲法98条の最高法規条項となる。第二に、そのような解釈論を展開させていくための素材を得るために、アメリカにおける可分性の法理や将来効についての判例・学説を整理した。第三に、比較法研究から得られた知見を基にして、法令違憲判断の方法の体系化作業を行った。そこでは、アメリカの議論をそのまま日本に適用するのではなく、両国における議論の布置連関を意識して、比較法的知見をあくまで解釈論の素材程度のものとして扱うことに留意した。その結果、わが国の訴訟法理論あるいは制度的文脈に一定程度親和的な議論を展開することができた。以上の研究成果は、博士論文として北海道大学法学研究科に提出し、その後公表する予定である。

本研究は、わが国の違憲審査制の活性化をねらいとして、法令違憲の判断に伴う種々の問題を解決するための司法の対応（法令違憲判断の方法）の体系化を試みるものである。平成29年度は、昨年度の基礎的作業を土台として、わが国における法令違憲判断の方法（特に、部分無効、合憲拡張（補充）解釈、違憲確認、遡及効制限、および将来無効）について理論的に体系化を図るための作業を行った。第一に、体系化の方向性を策定した。この分野については、これまで判例がリードしてきているきらいがあり、一部示唆に富む論稿が学界から提出されてはいるものの、まだ未開拓の状態にあると言って良い。そのため、それぞれの判断手法についての法的構成・根拠が曖昧なままになっており、実際に裁判所がある手法の採用に踏み切った例について議論が分かれていたり、あるいはある手法を裁判所が採用できるのかどうか見通しが立っていなかったりしている。そこで、本研究においては、ひとまず法律学的方法論へ原点回帰し、各判断方法について実体法的な構成を試みることで、法的正当化についての合理的な議論を可能にする枠組みを提示することとした。その際、解釈論の主戦場は憲法98条の最高法規条項となる。第二に、そのような解釈論を展開させていくための素材を得るために、アメリカにおける可分性の法理や将来効についての判例・学説を整理した。第三に、比較法研究から得られた知見を基にして、法令違憲判断の方法の体系化作業を行った。そこでは、アメリカの議論をそのまま日本に適用するのではなく、両国における議論の布置連関を意識して、比較法的知見をあくまで解釈論の素材程度のものとして扱うことに留意した。その結果、わが国の訴訟法理論あるいは制度的文脈に一定程度親和的な議論を展開することができた。以上の研究成果は、博士論文として北海道大学法学研究科に提出し、その後公表する予定である。