ｅｒｇａ　ｏｍｎｅｓ　ｐａｒｔｅｓ義務違反訴訟：ＩＣＪの機能とその限界に着目して

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条約上の共通利益侵害の場合に、特別利益侵害を受けていない締約国がこれを国際司法裁判所において争うことができるのかという問題は、国際法上の伝統的な大問題です。これは、単に学問上重要な論点であるだけではなく、実務の上でも、近年条約上の共通利益侵害に際して特別利益侵害を受けていない締約国が出訴するケースが増加していることから、現実的で解決の求められる課題となっています。本研究は、同問題に正面から向き合おうとするものです。昨年度は、国際司法裁判所の判例研究を通して、条約上の共通利益侵害の場合に、特別利益侵害を受けていない締約国がこれを国際司法裁判所において争うことができるのかという問題に対する、国際司法裁判所自体の姿勢を検討しました。そこでは、条約構造が集団的である場合には、当該条約における集団的手続によってあつかわれるべき問題について裁判所が踏み込むことは避けられているということが明らかになりました。本年度は、昨年度までの研究を踏まえ、個別の条約が、実際にどのような合意を成しているのか、それは条約の構造にどのように表れているのかという点を明らかにすることを目標とし、次のような作業を行いました。まず、検討対象としては、集団的構造という意味で好対照をなす、環境条約と人権条約を採用しました。次に、環境条約については、集団的手続きと集団的でない手続の両方を採用していますが、その関係性がどのように捉えられているのか、特に、集団的手続きによってのみあつかわれるべきとされた内容の有無に着目しつつ、学説および起草過程の検討を行いました。さらに、人権条約については、非集団的手続を採用する例と位置づけ、非集団的手続きであることに起因する限界について、主に限界事例について条約委員会が判断を下した際の委員会内での議論と、これに対する国家からの反応を中心に検討をしました。