政策変更が時間利用と消費行動に与える影響に関する分析

点击翻译按钮获取中文摘要

外生的な非労働所得の変化が時間利用にもたらす影響を分析し、所得効果の大きさを計測することを研究目的としている。子育支援政策として、現金給付と現物給付のどちらがより望ましいのかを考察する。その際、児童手当額の変更を外生的な非労働所得の変化として扱い、総務省「社会生活基本調査」の個票データを用いて、時間利用にもたらす影響についての実証分析を行った。時間利用の変化を考える際、Gronau (1977, 1986)のモデルを使用した。Gronau (1977, 1986)では、市場で働いている個人の場合、非労働所得の増加は、余暇時間の上昇と市場労働時間の減少をもたらし、家計生産時間は変化しないことが示されている。また、市場で働いていない個人の場合、余暇時間が上昇し、家計生産時間が減少することも明らかにされている。実証分析を行うことにより、これらの理論が実際の経済で成立しているのかを確かめる。実証分析を行うあたり、児童手当の金額と対象年齢が年度ごとに変化したことに着目し、Differences-in -Differences法を用いて、労働時間・家事時間・余暇時間の変化量の推定を行った。なお、Differences-in-Differences 法とは、政策変更の影響を受けたグループと政策変更の影響を受けなかったグループの政策前後の時間利用の変化量を比較し、景気循環や物価変動等の時系列変化の影響を取り除いた、純粋な政策の効果を推定するものである。分析の結果、働いている個人の場合、労働時間が負で有意、余暇時間が正で有意となった。また、働いていない個人の場合、家計生産時間は有意な結果とならなかったが、余暇時間が正で有意となった。つまり、おおむねGronau (1977, 1986)の理論が成立しており、外生的な非労働所得の変化が時間利用にもたらす影響が確かめられた。