国民ＩＤ制度の比較歴史分析

本年度は、昨年度に提出した博士論文の事例研究をさらに展開させ、その成果を国内外の学会および研究会において報告した。博士論文においては、1960年代後半以後、日本政府は行政の効率化を目指して、統一個人コード、納税者番号、近年のマイナンバーといった統一番号制度あるいは共通番号制度の導入を試みてきたが、様々な抵抗に直面してきたプロセスを分析した。このような事例研究を基礎に、今年度は、統一的な番号制度がという発想がなぜ成立したかについて、歴史的検討を行った。その結果、1960年代に進められた所得倍増計画が、社会集団による下からの要求ではなく、政府による上からの決定によって生み出されたように、それと並行して進められたコンピュータ化も、「多様な価値を尊重する豊かな社会」よりは、中央集権的な管理と統制を目指すものであったことが明らかになった。1967年から財政硬直化打開運動を展開していた大蔵省は、主計局調査課を中心にPPBSの理論的研究を進め、予算編成にそれを用いようと試みたが、日本政府が統一番号制度の導入を検討し始めたのも、ちょうどその頃であった。第一次臨時行政調査会を契機とする行政改革の一環として設置された行政改革本部の幹事会において、第二次行政改革計画の政府案が内定した時に初めて、統一番号制度の導入に関する方針が決まった。そして、1969年7月11日の閣議では、「電子計算器の高度利用の見地から」、国民を対象とする業務において「個人コードの標準化」を進めることが決定された。

本年度は、昨年度に提出した博士論文の事例研究をさらに展開させ、その成果を国内外の学会および研究会において報告した。博士論文においては、1960年代後半以後、日本政府は行政の効率化を目指して、統一個人コード、納税者番号、近年のマイナンバーといった統一番号制度あるいは共通番号制度の導入を試みてきたが、様々な抵抗に直面してきたプロセスを分析した。このような事例研究を基礎に、今年度は、統一的な番号制度がという発想がなぜ成立したかについて、歴史的検討を行った。その結果、1960年代に進められた所得倍増計画が、社会集団による下からの要求ではなく、政府による上からの決定によって生み出されたように、それと並行して進められたコンピュータ化も、「多様な価値を尊重する豊かな社会」よりは、中央集権的な管理と統制を目指すものであったことが明らかになった。1967年から財政硬直化打開運動を展開していた大蔵省は、主計局調査課を中心にPPBSの理論的研究を進め、予算編成にそれを用いようと試みたが、日本政府が統一番号制度の導入を検討し始めたのも、ちょうどその頃であった。第一次臨時行政調査会を契機とする行政改革の一環として設置された行政改革本部の幹事会において、第二次行政改革計画の政府案が内定した時に初めて、統一番号制度の導入に関する方針が決まった。そして、1969年7月11日の閣議では、「電子計算器の高度利用の見地から」、国民を対象とする業務において「個人コードの標準化」を進めることが決定された。