発展途上国の貧困層家計における児童への教育投資の意思決定についての分析

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先ず、理論モデルの構築について。本研究では、家計内における児童への教育投資についての分析を行うために、各世帯内での資源配分を考察するために構築されたCollective Household Modelを拡張し、「児童への教育投資」と「家計構成員の労働供給」をそれぞれ組み込んだ理論モデルを構築した。申請者は両者を結び付ける形で理論モデルを拡張し、厳密な理論モデルとして「児童への教育投資」と「家計構成員の労働供給」を同時に組み込んだ理論モデルを構築した。申請書に記した1年目の計画としては、静学モデルを解いて解の条件を導出して実証研究に当てはめるとしていたが、まだそこまでは至っておらず、それは今後の課題として残っている。しかしながら、理論モデルについては既存研究を大きく拡張するような成果を上げており、研究成果としては十分なものであると認識している。次に、実証モデルの構想について。家計内での消費の分配法則(sharing rule)のバウンドを識別する手法を構想している。バウンドによらない既存研究の手法では、計量モデルや家計の効用関数に強い仮定を置く必要があったが、それらを解消し、より自由な制約のもとでの推定が可能になる点が貢献といえる。申請者の研究では、家計内での教育支出を考察するため、既存の計量モデルをさらに発展させる方向性で研究を行う予定である。具体的には前項で説明した通り、既存のCollective Household Modelに児童への教育や家計構成員の労働供給を組み込む形で理論モデルを構築し、そのもとで理論モデルの解の条件を計量モデルに落とし込んでいく。この一連の流れも一つの論文になるほど先進的なものであり、このステップに関しては辞退年月日までに完成することができなかったが、一定の構想を練ることができた点については今後の研究に大いに寄与すると考えられる。