個人投資家層にみる戦後日本の株式所有構造―金融規制と証券会社の事業戦略―

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本研究では，国際学会を含む5回の学会発表と1冊の翻訳本出版，1回の論文投稿を行い，2つのカンファレンスペーパー(議事録)を作成・公表し，3回の資料収集を行い，4つの研究ファンドを獲得した。そのうち，特に今年度に行ったものとしては，2017年4月:Historical Approach Seminar Business History Kyoto(2017年3月開催，京都大学)のカンファレンスペーパー作成，2017年5月:経営史学会関西部会(龍谷大学，京都)における学会報告，2017年5月:第1章・第2章の翻訳を担当した単行本の出版(DavidEdgerton著，坂出健監訳，松浦俊輔，佐藤秀昭，高田馨里，新井田智幸，森原康仁訳『戦争国家イギリス反衰退・非福祉の現代史』，名古屋大学出版会)，2017年8月:京都大学平成29年度博士課程学生支援補助金の採択，2017年10月:『経営史学』への論文投稿，2017年11月:政治経済学・経済史学会秋季学術大会共通論題の議事録作成(2017年10月秋季大会，大阪商業大学。『歴史と経済』第239号にて2018年4月刊行予定)，2018年2月:京都大学Historical Approach Seminarにおける研究報告(英語)である。本年度は，これまでの研究成果をまとめるために論文執筆を中心に作業を行った。規制緩和プロセスというキーワードを通じて，改めて浮かび上がるのは，政策と企業戦略の双方向的な作用を分析する重要性である。与えられた政策に対して，企業がいかにして立ち回るかというのが従来の経営史研究の一つの焦点であった。しかし，ある時点の政策に対応した企業戦略が，次の時点の政策に影響を与えるという双方向的な作用が認められる場合がある。企業戦略は政策に従属するのみではなく，むしろ，政策(ひいては制度・ルール)を変化させる要因と考えられる。