Foreign Direct Investment and Environment in Africa

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コロナ禍において、新興国や途上国でビジネスを行う多国籍企業の環境経営がどのような変遷を遂げたのか、また、今後の方向性に関して、シンガポールに新興国ビジネスの統括拠点を持つ多国籍企業を多数訪問してデータを収集した。その結果、社員の健康管理に関する日常的な報告ラインが確立していた企業では、内外の拠店やグループ企業の状況把握が容易であったことが数量的に実証できた。これらの企業のコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制、リスク管理などを指標化して、これらの指標が良好な企業ほど業績面でのコロナ禍の影響が少ないこともデータをもとに明らかにすることができた。コロナ禍で分断されたグローバルサプライチェーンの再構築において、環境に対するマネジメント機能を自社単体からグループへ、さらにサプライチェーンへと範囲を広げていく過程も指標化して検証することができた。サプライチェーンの範囲が広い電気電子や輸送機器業界で進んでいるサプライチェーン管理のガイドラインについても調査を行った。この分野で進んでいる企業では、環境汚染やコンプライアンスの違反の防止に向けて、サプライヤーとの連携が進んでいることが明らかとなった。環境の変化に対応して、新たなビジネス機会の創出を関連会社やサプライヤーを巻き込んでグループ全体として推進している企業の事例研究も行った。この結果、サプライチェーンにおける環境経営の徹底が事業運営に欠かせないことが、コロナ禍を経てさらに明確になったことが実証できた。加えて、そうした企業をサポートするためにホスト国政府が行っているさまざまな政策について、直接規制と間接規制を比較しつつ、それらの効果を検証した。電子行政の果たす役割についても明らかにした。