Policy Evaluation for Enviromental-Disaster-Economic Risk Reduction in River Basin Area

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本年度は研究計画の初年度であることから、政策分析モデルの開発と政策効果の実証分析に必要な情報収集とプロトタイプの流域圏モデルを構築した。政策分析モデルの開発に関する調査では、流域圏の環境―災害―経済リスク全般について文献整理した。環境―災害―経済リスクに関わる，水質，バイオマスプラント、植物工場、ダム、及び堤防等に関して、現況や課題等について調査を行い、政策分析に利用可能な経済モデルや統計情報について整理した。流域圏の市町村を対象とした地域間産業連関モデル、最適化モデル、都市経済モデル及び計量経済モデルのプロトタイプシステムの開発を行った。流域圏の津波・洪水リスクについては、地域や市町村への直接経済被害、間接経済被害、及び復旧過程が分析できるモデルの開発を行った。水質リスクに関しては、生産活動や土地利用から排出される水質汚濁物を考慮した最適化モデルの開発を行った。政策効果の実証分析に関しては、当該流域圏における政策の取り組み状況について調査を行った。水質リスクについては、三河湾を対象に、市町村産業連関モデルを用いて、地域の生産活動と三河湾へ流入する水質汚濁物質の関係を分析し，環境リスク低減の観点から望ましい各市町村の産業構成の在り方についてシミュレーションする方法を検討した。災害リスクについては、応用一般均衡モデルと動学的産業連関モデルを用いて、南海トラフ地震で想定される津波が、当該地域にもたらす経済被害と復旧過程を解析する方法を検討した。水不足等がもたらす経済リスクについては、地域計量モデルと産業連関モデルを用いて分析する方法を検討した。この他、森林涵養からみた環境保全に関する理論的分析を行った．またインドネシアの流域を対象に、都市経済モデルを用いて洪水リスクが地代や土地利用に及ぼす影響を分析した。