脱原発後のドイツ原発立地自治体の地域創生を志向するアクター分析

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本年度は、昨年度に引き続き、旧東ドイツ地域の脱原発後の跡地開発に働きかけるアクターについて明らかにするため、原発立地自治体ルブミンでの現地調査を進めた。現地調査は2019年4月に10日間、10月下旬に１ヶ月程度現地調査を行なった。成果発表については、これまでの調査結果の一部を整理し、海外の大学機関に論文を提出した。【調査状況】4月の調査では、対象地教育機関を中心に企画された、ルブミンの歴史や住民の経験を記録化していく活動への参与観察を行ない、旧住民を中心とする参加メンバーの個人史、旧東ドイツ時代の地域状況、原発への考え等のデータを獲得した。これにより、限定的ではあるが、住民が経験した東西ドイツ統一後の政治・社会・経済へのドラスティックな変動についてその一端を確認した。11月の調査では、旧東ドイツ地域の脱原発後の跡地開発をめぐって、新聞記事や立地自治体であるルブミンの行政資料の収集および旧・現町長、旧・現町議会議員、住民運動団体元メンバーをはじめとする利害関係者への聞き取り調査を行なった。これにより、1990年代の乱立する開発計画のなかで、強く推進されてきた原発立地の存在や、それに対抗する住民運動という新たな論点を発見した。【成果発表】論文の報告としては、2019年9月11日、ドイツのボン大学に「Der regionale Wirtschaftswandel in Deutschland nach der Stilllegung des Atomkraftwerks - Die suedhessische Atomstandortgemeinde Biblis in Blick」と題するプログラム論文として提出し、2019年11月28日に受理された。