海洋保護区に見る海洋管理の在り方－規制と自由の調和

本年度は昨年度で課題に挙げていた「南極海」・「北東大西洋」・「地中海」における海洋保護区に関する関係国際機関の協力に引き続き注目し分析を行った。まず、これまでの海洋保護区に関する関係国際機関の協力に関する研究は単に協力の実行を紹介している程度にとどまっていたという前提のもと、最新の海洋保護区に関する研究の傾向の一つとして、地域的な国際機関間の協力が統合的規制を実現できているか否かを評価する研究が見受けられる。そこで報告では、最新の研究の妥当性を評価した。評価する軸として兼原敦子教授の国家管轄権外の海洋生物多様性に関する新協定と現行の公海制度の関係性の研究(2016年)と加々美康彦教授による国家管轄権外区域の海洋保護区の最新の国家実行を分析した研究(2018年)を採用した。分析の結果は、加々美教授の分析を地域的な国際機関間の協力が統合的規制を実現できていないと立場として捉え、それに反論する形で、地域的な国際機関間の協力は統合的規制を実現していると評価した。しかし、最終的な評価には、多くの参加者から反論があり、その多くの理由が、上記を含めた先行研究の理解が曖昧だったことが挙げられる。そこで、直近の課題は、上記を含めた先行研究の再検討を行うことである。また、本年度は「南極条約体制の強靭性」を研究テーマに掲げている国際プロジェクトの一環に参加した。今回のワークショップの収穫としては、南極条約体制の強靭性を検討する上で、研究を遂行する上で中核を担うであろうCCAMLR(南極海洋生物資源保存委員会)の下で設置される海洋保護区が上記のテーマを検討する上で分析するに値する実行だと確認された点である。この時点での内容に関する示唆はなかったが、今後もできる限り会合に出席し最新の動向に注目したい。。

本年度は昨年度で課題に挙げていた「南極海」・「北東大西洋」・「地中海」における海洋保護区に関する関係国際機関の協力に引き続き注目し分析を行った。まず、これまでの海洋保護区に関する関係国際機関の協力に関する研究は単に協力の実行を紹介している程度にとどまっていたという前提のもと、最新の海洋保護区に関する研究の傾向の一つとして、地域的な国際機関間の協力が統合的規制を実現できているか否かを評価する研究が見受けられる。そこで報告では、最新の研究の妥当性を評価した。評価する軸として兼原敦子教授の国家管轄権外の海洋生物多様性に関する新協定と現行の公海制度の関係性の研究(2016年)と加々美康彦教授による国家管轄権外区域の海洋保護区の最新の国家実行を分析した研究(2018年)を採用した。分析の結果は、加々美教授の分析を地域的な国際機関間の協力が統合的規制を実現できていないと立場として捉え、それに反論する形で、地域的な国際機関間の協力は統合的規制を実現していると評価した。しかし、最終的な評価には、多くの参加者から反論があり、その多くの理由が、上記を含めた先行研究の理解が曖昧だったことが挙げられる。そこで、直近の課題は、上記を含めた先行研究の再検討を行うことである。また、本年度は「南極条約体制の強靭性」を研究テーマに掲げている国際プロジェクトの一環に参加した。今回のワークショップの収穫としては、南極条約体制の強靭性を検討する上で、研究を遂行する上で中核を担うであろうCCAMLR(南極海洋生物資源保存委員会)の下で設置される海洋保護区が上記のテーマを検討する上で分析するに値する実行だと確認された点である。この時点での内容に関する示唆はなかったが、今後もできる限り会合に出席し最新の動向に注目したい。。