ポスト新自由主義の社会保障構想

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2019年度は、英国オックスフォード大学にて、本研究にとってとりわけ重要な先行研究を複数発表しているジョナサン・ウルフ教授の指導を受けながら引き続き研究を進めた。具体的な研究主題として、主に次の3点について検討を進めた。第一に、公共政策の検討・決定過程における哲学的・規範的考察の役割の明確化。これについては、問題設定や推論のあり方を明確することで民主的熟議の促進・手助けとしての役割を果たしうることが、その中心的意義となることを確認した。第二に、本研究が依拠するジョン・ロールズの理論における、障害者にとっての就労及び職業訓練の機会の位置づけについて。これは機会保障及び現物給付に焦点を当てる事前分配政策が、社会の最も不利なメンバーにどのような保障を提供すべきかという問題に関わる。第三に、近似化（approximation）の戦略について。これは目指すべき最善の社会制度が実現不可能である状況において、それにできる限り近いものを実現するという戦略である。この戦略には、次善の問題（problem of second best）と呼ばれる問題があることが指摘されている。この問題が、社会制度の文脈でどの程度の脅威となるか、またそれを回避する方法があるかを検討した。研究成果の発表としてはまず、第二、第三の主題について、欧州での学会で口頭報告を行った。また、純粋手続的正義という社会正義考察のアプローチについて、二つの論文を刊行した。ロールズの制度構想である財産所有のデモクラシーが純粋手続的正義に依拠していることを示すことを主題とした論文を英語で、純粋手続的正義のより理論的な構造を明らかにする論文を日本語で発表した。