The State Counterinsurgency Strategy and its Constraints

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究の目的は、紛争の動態に対する議会の影響を分析することである。特に、議会・議員の行動が国家の対反乱政策や国内紛争にどのような影響を与えるのか、分析を行う。議会が紛争に与える効果は、政治制度などの国内要因と援助などの国際的な要因の双方に依存すると考えられる。このため、複数の事例について、国内・国際双方の要因の影響を勘案しつつ、分析する。その際、質的分析と計量分析を組み合わせる。R4年度は、一橋大学にてデータの収集と分析を進めた後、ノルウェーのオスロ大学に滞在し、共同研究者と意見交換や分析の修正、論文執筆を進めた。まず、コロンビアの事例の計量分析を通じて、議会において議員が非国家主体による市民に対する暴力を糾弾することで、反乱軍による暴力のレベルが低下する傾向にあること、それに対して民兵団による暴力のレベルは影響を受けないことを示唆する結果が得られた。今後、追加的な計量分析や個々の例の質的分析を通じて、検証結果の頑強性の確認や因果メカニズムの確認を進める。また、フィリピンの事例について計量分析を進め、和平合意についての議員の発言が、政府軍と非国家主体との間の戦闘の頻度に影響を与えていることを示唆する結果について、頑強性の検証や質的分析を通じた因果メカニズムの検証を進めた。いずれの事例についても、分析を進めるにあたっては海外の共同研究者と分析結果の解釈や分析手法の改善について意見交換を行ったり、リサーチ・アシスタントによるデータ収集・分析を行った。更に、国内外の国家建設や紛争、国際関係について先端的な研究を進めている研究者を招聘し、国際ワークショップを開催した。これを通じて、最新の分析結果や研究手法についての知見を深めた。