Developing Sustainability Accounting for Mature Socio-Economies Drawing upon Applied Institutional Mechanism Design and Social Philosophy

本研究は成熟経済社会（特に日本を中心とするポスト・グロース・エコノミー）の持続的発展のための研究である。発展途上国と異なり先進国のサステナビリティ研究は国際的にも例を見ない。これまで成長を前提とした経済政策を通じて国民経済の健全な発展が企画されていたが、準完全競争、準需要飽和、急激な人口減少を特徴とする成熟経済社会における新しい経済・会計政策とはどのようなものか研究を進めている。また従来希少資源として注目された「金融資本」は余剰しており、新たに希少性の高い「人財資本」に注目している。ヒトに投資し、動機づけ、イノベーションを推進するために、新たな財務諸表（付加価値分配計算書：Distribution Statement）を理論的に提案した。従来の「損益計算書」や「利益」に代わる経営指標やフォーマットを考案し、また企業情報のディスクロージャー頻度についても検討を重ねてきた。実証的には、コロナ禍のオンライン環境を逆手に取り、体験型シミュ レーションを開発し、上記の財務諸表やディスクロージャーの下でのヒトの行動や帰結を観察した。結果は『成熟経済・社会の持続可能な発展のためのディスクロージャー・企業統治・市場に関する研究調査報告書 ＜四半期毎の開示制度の批判的検討を契機とする＞』（2021）として発表された。これを基礎として、金融商品取引法上（24条）の四半期報告書制度の廃止を企図している。更に『新しい資本主義のアカウンティング：「利益」に囚われた成熟経済社会のアポリア』（2022）を企画し、研究者のみならず、上場企業経営者、官僚、政治家をターゲットしてアイディアの周知を図っている。これを基礎として、政府・与党の日本Well-being推進特別委員会の第五次提言、および2023年度の「成長戦略」に盛り込むことを企図している。

本研究は成熟経済社会（特に日本を中心とするポスト・グロース・エコノミー）の持続的発展のための研究である。発展途上国と異なり先進国のサステナビリティ研究は国際的にも例を見ない。これまで成長を前提とした経済政策を通じて国民経済の健全な発展が企画されていたが、準完全競争、準需要飽和、急激な人口減少を特徴とする成熟経済社会における新しい経済・会計政策とはどのようなものか研究を進めている。また従来希少資源として注目された「金融資本」は余剰しており、新たに希少性の高い「人財資本」に注目している。ヒトに投資し、動機づけ、イノベーションを推進するために、新たな財務諸表（付加価値分配計算書：Distribution Statement）を理論的に提案した。従来の「損益計算書」や「利益」に代わる経営指標やフォーマットを考案し、また企業情報のディスクロージャー頻度についても検討を重ねてきた。実証的には、コロナ禍のオンライン環境を逆手に取り、体験型シミュ レーションを開発し、上記の財務諸表やディスクロージャーの下でのヒトの行動や帰結を観察した。結果は『成熟経済・社会の持続可能な発展のためのディスクロージャー・企業統治・市場に関する研究調査報告書 ＜四半期毎の開示制度の批判的検討を契機とする＞』（2021）として発表された。これを基礎として、金融商品取引法上（24条）の四半期報告書制度の廃止を企図している。更に『新しい資本主義のアカウンティング：「利益」に囚われた成熟経済社会のアポリア』（2022）を企画し、研究者のみならず、上場企業経営者、官僚、政治家をターゲットしてアイディアの周知を図っている。これを基礎として、政府・与党の日本Well-being推進特別委員会の第五次提言、および2023年度の「成長戦略」に盛り込むことを企図している。