「消極的」議題設定から「積極的」議題設定へ　－日本における政党政治の変容－

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本研究の目的は、選挙制度改革によって、政党が集権化たとする先行研究に対して、必ずしも制度改革後に議員が政党の方針に背く誘因を喪失せず、集権化の背景には、政党執行部の戦略的な資源配分があると実証することである。採用年度一年目は、①議員にとって選挙区利益に反して政党の方針に従うことは、議員自身の再選を危うくし、②政党執行部は役職配分を通じて、理想とする政策の実現と両立させながら、政党の一体性維持を図り、③役職配分が、実際に政党の一体性を維持するうえで重要な役割を果たしている、と実証した。これを受け、平成31年度は、以下の2点の課題に取り組んだ。第一に、政治家の行動やメッセージが、有権者の政策選好に与える影響について検討した。これまでは、有権者のイデオロギーを固定的にとらえ、それと符合しない議員の行動が投票に与える影響について検討してきたが、政治家の行動が有権者の政策選好に影響をあたえるとの先行研究を受け、この仮定を検討しなおすものである。この成果は研究会での報告を行い、さらに令和2年4月に行われるMidwest Political Science Associationでの報告が採択されていた。第二に、資源配分が政策決定の場面においてどう機能しているかを明らかにすることを目指した。具体的には、各省庁が通常国会前に作成する「法案提出時期調」を収集し、政府・与党間調整の項目について検討を行った。特に、30年分の資料が収集できた環境省を事例分析した結果、制度改革以前は個別利益を代表した議員の拒否権発動として用いられていた「与党要望」が、制度改革以降は執行部が党全体の利益を反映した政策実施へと性格が変容していた。すなわち、党内の議題設定過程が、各議員が拒否権を発動する「消極的」なものから、政党全体にとって利益となる議題を執行部主導で進める「積極的」なものへ変容したことを示唆する。