脱原発がもたらす地域社会への影響とそれへの対応－－台湾の原発立地自治体に着目して

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本年度（延長された半年）は新型コロナウイルス感染症の様子を見ながら研究を進めていた。新型コロナウイルス感染症の第4波、第5波の影響で、予定していた最後の海外（台湾）での現地調査をやむを得ず諦めた。この半年は主にこれまで得られたデータを分析し、関連文献をフォローしながら、博士論文の執筆を進めた。具体的には以下の通りである。まず、2月におこなったアンケート調査に得られたデータを統計・分析した。そこに、第一原発立地地域住民の地域活動参加、原発・放射性廃棄物への肯定感、原発閉鎖前後の社会的紐帯・就労の変化に関する事実を確認した。アンケート調査の対象者のなか、調査可能な対象者（連絡先を記入した方）に対して聞き取り調査をおこない、アンケート調査分析で現れる傾向と関連する要因を補足解釈した。次に、アンケート調査の対象者と以前現地調査の時に連絡先をもらった住民のなか、性別、年齢、居住村など偏りないように配慮して代表性のある人をピックアップしてライフヒストリー調査を実施し、原発立地から閉鎖まで長いスパンで地域の生活の変化をみた。対象者を高齢層と中年層・働き層に分類して、原発への意味付け、労働観がどのように変容するのかを明らかにした。また、昨年度に『環境と公害』に投稿した論文（原発閉鎖による負の影響が集中する非正規労働者の失業と再就職）に関する査読コメントを受けて、修正して掲載が決定した。今後、これまでの成果をまとめ、投稿論文として公表しながら、博士論文の完成に向けて進める予定である。